(財)日本釣振興会北海道地区支部 【2008年記事一覧】
日釣振大分県支部より本部経由で、大分5号地(住吉泊地)の一時開放のレポートが届いた。イベントと絡め、いくつかの団体が協力し既に6回の開催を実現している。
先日の「みどりの日」の式典に日釣振の松井副会長が参列した。
松井副会長によるその時の模様のレポートが本部から送られてきたので、紹介しよう。
4月26日(土)、日釣振北海道地区支部のフライフィッシン倶楽部札幌副支部主催による屋外キャスティング練習会が、札幌市南区石山の豊平川水道管橋上流の河川敷公園で行われた。シーズン前の準備として最終チェツクが目的で、15名が参加した。 また、3名の口コミ、飛び入りの参加者もいた。参加者は久し振りの屋外キャスティングを気持ち良さそうに楽しんでいた。これに先立つ、4月12日(土)には、西区民センターでタイイングスクールも開催され、親子で参加するほほ笑ましい姿もあった。これで今シーズン釣りの準備はバッチリ?数人が集まりGWの釣行打ち合せもしていたようだ。 (2008.4/30)
本格的なプレジャーボートシーズンを迎え、4月13日(日)正午から、小樽港マリーナで恒例の海上安全祈願祭が開かれた。主席したのは同マリーナを利用するボートのオーナー、レンタルボート会員、トレーラーボート会員をはじめ、小樽市や海上保安庁の関係者など。日釣振北海道地区支部からは、山道正克副支部長や、マリーナの会員でもある牧野利春副支部長も出席し、水天宮神社の宮司によるお祓いのあと、今シーズンの無事故を願って特設の祭壇の前で手を合わせた。 この後は、懇親会も開催され、山道副支部と牧野副支部長が、持参した1000人大会のチラシや道が発行している釣りのルールアンドマナー、ゴミ袋などを配布。活動のPRに務めた。また、午前中には、同マリーナの会議室で、小樽海上保安部の職員や、小樽市漁業協同組合幹部による、「海上での安全航行について」と、「漁具被害防止に向けてその設置状況」をテーマとした講習会も開かれ、参加者は質問も交えながら熱心に聞いていた。

海底に沈めているタコ縄漁用の仕掛けを説明する小樽漁協幹部。ボンデンに近づいて綱をボートのスクリューに絡めないようにとのことだった
4月12日(土)、石狩市のミズバショウの群生地として知られているマクンベツ湿原の清掃奉仕活動が地元の行政、企業、市民ボランティアの協働で実施され、昨年に続き日釣振北海道地区支部から関係者5人が参加した。
当日は石狩河口橋の南側にある運河近くの駐車場に、午前10時に集合。参加したのは、企業が10社、各種団体が16で、参加者数は約140人。午前中はあいにくの小雨模様で、気温も低かったが、昨年の約2倍の参加者が集まった。日釣振関係者は山道正克副支部長、伊藤和雄事業担当運営委員、千葉孝総務担当運営委員、札幌魚拓研究会の高氏照、米倉光男会員が参加して、湿原に隣接する運河周辺でゴミ拾いを行った。運河沿いは、車を横付けできるカワガレイ釣りの人気スポットで、使い終わって放置された仕掛けや、釣り糸、タバコの吸殻などを回収した。運河から東側に少し行ったところには、昨年の3月に国がミズバショウ群生地を川岸まで横断する河川管理用の通路を設置し、これが見学用の遊歩道としても利用できることになった。カメラ片手に訪れている人もいて、ちょっとした観光名所となっている。見ごろは5月上旬までとのこと。駐車場も整備されている。
近くの人気釣り場の運河沿いには、釣り関係のゴミが目立つ

ゴミを散らかす人には釣りを楽しむ資格はない

集まったゴミ。これでもほんの一部

ごみ拾いのついでにミズバショウ見物するのが楽しみになっている。来年はみなさんも参加してくださいね
(財)日本釣振興会北海道地区支部の第30回定時総会が4月5日(土)、札幌市のきょうさいサロンで開催された。役員と代議員の35名が出席者し、司会進行の瀧本明弘総務担当運営委員が開会を告げた。まず木村義一支部長があいさつに立ち、「30回目という節目の総会にあたり、その歩みを振り返ると、おそらく釣り人のマナーの問題に起因し、長く漁業者と対峙するような状況が続きました。しかし今や、対話をして共存していこうという時代を迎えたと思います。これもみなさん努力のたまものと感謝します。また、北海道における我々の活動理念は、自然生態系の維持を基本に、釣りを文化として誇りをもって振興していこうというものです。あらためてそれを思いおこし、 力をあわせて新たな時代への一歩を踏み出していきたい」と述べた。
役員、代議員35名が出席。平成20度予算、事業計画などについて審議した
道開発局がソーラス条約について説明
来賓としては、国土交通省北海道開発局の遠藤仁彦港湾保安保全推進官、同じく港湾行政課の矢本欽也課長補佐、北海道水産林務部漁業管理課遊漁内水面振興グループの木村環主査が出席。来賓紹介のあと、遠藤推進官からは、「SOLAS条約関連について」と題する資料が参加者に配布されて、北海道内の港湾の、いわゆるテロフェンスが設置されている制限区域への立ち入り状況などについて説明があった。遠藤推進官は「我々としては、釣り人を完全に締め出そうとしているわけではない。しかし、釣り人からの開放できないかという相談があって地域の港湾管理者に問い合わせると、ゴミの問題や、外国船が入港するので退去してほしいという要請になかなか応えてもらえなかったり、フェンスが切断されたなどといった一部の人々のマナーの問題もあって、むずかしいと言われる。7月にはサミットもあるので、保安体制の強化もありうる。また窮屈な思いをさせるかも知れないがご協力いただきたい」と述べ、日釣振のマナー啓発へのさらなる取り組みに期待するとともに理解を求めた。配布された資料によると、道内の12港湾のうち開放されているのが、根室港、網走港、紋別港、留萌港の4港。制限付きの開放が、函館港、小樽港、釧路港、稚内港の4港。閉鎖が石狩湾新港、室蘭港、苫小牧港、十勝港の4港となっている。札幌周辺など釣り人口の多い、道央圏の港湾の開放状況が芳しくないことから、「山口県徳山市の島松港のように、せめてゴールデンウィーク期間中や、大きな釣り大会などに合わせて、普段閉鎖している場所を開放していたたげないものか」という質問もあった。これについては「管理者が市町村という場合が多く、開放についてはそちらの判断となる。いったん開放したら、閉めたときに不審物がないか調査をして、船を入れるということをやっておりコストがかかる。北海道の事情としては、厳しい財政事情の中で保安体制の確保をやっているので、入港の頻度が多いとコストがかさみ、難しいということになる。しかしながら、全国にはうまく開放できた事例があると聞いているので、 市町村にも情報提供していきたいし、個別案件についてはそれぞれの窓口に相談してほしい」と答えた。
若い人々にとって魅力ある組織への転換を
続く、牧野利春副支部長による本部関連報告では、アングラーズバンド販売による寄付金増額や基本財産運用益が好調だったことから、本部からの交付金が増えること。個人会費の2000円から費用を充てていた釣り保険が新年度から廃止になることなどが説明された。
その後は、参加役員や代議員の自己紹介、昨年10月に移転した事務局の紹介があり、議長として、代議員から塩田彦隆氏を選出し議案の審議に入った。
平成19年度事業については伊藤和雄事業担当運営委員が説明を担当。放流事業としてはヤマベ、ニジマスなど従来から行ってきた魚種に加え、北海道がヒラメと並ぶ高級魚として期待する栽培魚種のマツカワについても実施したり、2007年北海道釣りの祭典inいしかり、JFW事業の豊平川少年少女・親子釣り教室などの各種釣り大会や釣り教室も開催。ライフジャケット着用推進事業としては、ポスターを3000枚作成し配布したり、プールでの着用体験イベントを関係機関と協力して開催するなど、積極的に取り組んだと報告した。
収支決算については、藤原鉄弥副支部長が報告した。会費収入については毎年、釣具店を中心とする法人会員が減少しているものの、寄付金がほぼ予算どおりで、収入全体では610万2744円。支出は、管理費の削減などにより589万8597円となり、20万4147円の時期繰越金を計上したと説明。事業報告とともに承認された。
この後の庶務報告については瀧本運営委員が担当し、各種会議や関係方面との折衝の多さを示しながら、事務局や執行部メンバーへの負担が増大していると指摘。活動の担い手不足が深刻で、参加をうながすために、とくに若い人々にとって魅力のある会へと転換していく必要があると訴えた。
フィッシングモラルリーダー募集へ
新年度の事業計画については伊藤運営委員が説明した。内容としては、北海道地区支部創立30周年記念事業のための特別予算を組んでおり、記念放流事業や、釣り大会については秋に太平洋岸での記念投げ釣り大会を行うなど前年よりも増やす。また、釣り教室についても、青少年をはじめ、シニア、若い女性など幅広い層を対象に実施する。このほか、湖底・海底清掃も行う予定で、候補地を物色中。本部が導入するフィッシングモラルリーダー募集にも取り組む。30年の歩みを記した記念誌の編集も進め、来春発行の予定などとなっている。続いて藤原副支部長が新年度予算について説明。前期繰越金を含め、収入合計は650万4447円。特別予算の75万円と合わせると、725万4447円の予算となり、事業計画とともに承認された。
北水倶楽部副支部が誕生
新年度は役員の改選期にあたり、瀧本運営委員から地区支部選任役員のうち5名が退任し、北澤正晴氏が推薦されているとの報告があった。監査役は、中島弘雅氏と若原一成氏が退任し、選任役員に就任。新監査役には、相談役だった千葉孝氏と、選任役員だった佐々木正彦氏が就任するという案が示され、すべて承認された。千葉氏以外に4名いた相談役は、高齢などの理由で全員退任した。また、本部の役員改選にともない、理事としては再び牧野副支部長を、評議員としては藤原副支部長に代わり、山道正克副支部長を地区支部として推薦し、これについても承認された。副支部の廃止と新設については、登別、浦河、道南の3副支部を廃止。ヘラブナ釣りの愛好者で組織する北水倶楽部が新しく副支部として加盟することになり、代表の中村淳一氏が副支部推薦による任命役員に就任することが承認された。
議論を深め釣り人に指針示せる団体へ
議題の最後となる、その他の件では、先ごろ淡水魚のイトウ釣りについて、道の自然環境課から4月、5月中に全道一律で産卵期間の釣りを自粛するとの案が示されたことについて話が及んだ。これについては、きめ細かい自主ルールを作って、釣りを容認し、かつ保護に取り組んでいる地域からは、実情を無視した乱暴な提案といった反対意見が出たり、これをきっかけに、将来全面禁止となることを恐れた釣り人が反発。他の一部の釣り団体が容認に動いたこともあって、混乱したという経緯があった。結果として、この提案は次期尚早として先送りとなったが、この間北海道地区支部の会員や役員に対しても「日釣振も釣りを阻止するような提案に賛成するのか」という疑問が多々投げ掛けられたことから、ブラウン、ニジマスなどの外来魚の問題も含め、こうした問題についてもっと議論を深め、釣り人にとって指針となるような方向性を示していくことが、北海道を代表する釣り団体として求められているといえそうだ。
以上で議事を無事終了し、閉会となった。その後は懇親会に移り、親睦を深めた。
ささやかながら懇親会も開催し、交流を深めた

木村義一支部長の
あいさつ
(財)日本釣振興会北海道地区支部の創立30周年を記念する「釣り人と釣り具メーカーの交流会」並びに「記念祝賀会」が、3月10日(月)午後6時から札幌後楽園ホテルで開催された。この日は、翌日に札幌市内で釣り具問屋道内最大手の(株)アイビックの春の展示会を控えていることもあって、日釣振道地区支部の役員、一般会員はもちろん釣り具メーカー、販売店関係者など279人が参加しての、盛大な催しとなった。道地区支部の木村義一のあいさつの後、水産庁の城崎和義釣人専門官、日釣振本部から麻生太郎会長代理として駆けつけた松井義侑副会長の来賓祝辞と続き、功労者の表彰式が行われた。個人の功労者には、同地区支部設立の母体となり、平成18年に活動を終えた北海道釣具商組合連合会の理事長も務めた土田義一相談役をはじめ、林利男相談役、伊藤章一役員、黒澤友義役員、喜多豊夫元相談役、館山信二元相談役の6人が選ばれ、土田氏が代表して松井副会長から賞状と記念品を受け取った。また法人では(株)アイビック、(株)フジワラ、(株)水交社が表彰された。アイビックからは、30周年記念活動費、同放流資金支援として100万円が道地区支部に対して贈られた。続いてマルキュー(株)宮澤政信社長による乾杯の後、食事を楽しみながらの交流会へと移った。会場内には、アイビックの関連食品会社の提供による札幌ラーメン屋台のコーナーなども設けられ、行列ができるほどの人気ぶりだった。交流会はプロアングラーの田辺哲男さん、村田基さんのミニトークショー、たくさんの景品を用意してのお楽しみ抽選会などで大いに盛り上がり、フジワラの藤原鉄弥社長による中締めの乾杯でお開きとなった。

水産庁の
城崎和義釣人専門官の祝辞

松井義侑・本部副会長の祝辞

功労者として表彰される土田義一相談役

法人としては
(株)アイビック、(株)フジワラ、(株)水交社が功労者として表彰された

マルキュー(株)の宮澤政信社長の乾杯の音頭で交流会が開幕

人気を集めた札幌ラーメンコーナー

村田基さんや田辺哲男さんのミニトークショーがありサインを求められる場面も

会場には279人が詰め掛け熱気にあふれた

たくさんの景品が用意されたお楽しみ抽選会も盛り上がった

藤原鉄弥副支部長による中閉めの乾杯でお開きとなる
日釣振北海道地区支部のメンバーのフライフィッシングクラブ札幌(FFCS)による室内キャスティングスクールが、3月8日(土)の午前9時30分から午後4時30分まで、札幌市清田区体育館で開催された。シーズン開幕前の恒例となっているこの催しは、始められてから10年ほどになる。今回は、釣り具メーカーのティムコの東瀬一郎さんと、有名フライマンの宮下力さんを講師に、一般公募した10名と同クラブに所属する会員の計20名が汗を流した。一般参加の多くはフライロッドを振るのは初めてという人や、何かの事情で中断していた人で、基本から学んでいた。会員は、フォームのチェックと、ダブルハンドロッドも含めたキャスティング技術の習得を目指して練習した。また、会員が持ち寄った高価なバンブーロッドなどを借りて、ロッドによるいろいろな感触の違いも体験できた。終了時には、講師に「格段に上達した」と言われる人も多く、満足そうだった。
5月25日開催の2008年北海道釣りの祭典1000人大会inいしかりの開催要項がまとまりました。チラシ兼参加申し込み用紙は、全道の主要釣具店にあります。FAXまたは専用メールでお申し込み下さい。申込用紙はサイトからもダウンロードできます。部門により、申込先が異なっていますので、お間違いのないようご注意下さい。投げ釣り部門は釣具店に参加料が割引になる参加券もあるので、ご利用ください。尚、開催要項は、変更される場合があります。釣り友で随時お知らせしますので、ご確認ください。
開催要項、参加申込書はこちらからダウンロード(pdf)ください
>>>参加申込書
>>>開催要項
日釣振本部の副会長で、九州で釣具チェーン、卸などを手広く展開する()タカミヤの高宮俊諦社長が設立したタカミヤ・マリバー環境保護財団の活躍ぶりが掲載された雑誌記事を紹介したい。釣り業界が環境を守るためここまでやっているという素晴らしい取り組みの一例として、ぜひ参考にしていただきたい。>>>こちら
・発行元 株式会社舵社 ・雑誌名 ボート倶楽部2008年3月号 ・「海を守る人々」 企画制作:オズ・クリエイティブ 文・写真:小澤征昭
2月17日(日)、札幌市で唯一の公認室内長水路(50メートル)温水プールである平岸プール(豊平区平岸)を会場に、日釣振北海道地区支部や海保などの水難事故防止関係機関が一堂に会する「ウォーターセーフティー2008大会」が開催された。「釣りに!マリンレジャーに!知って得する水難救助術」を歌い文句に、いざという時の心構えを養おうというのが狙い。昨年の同時期に日釣振北海道地区支部が主催し、第一管区海上保安本部、小樽海上保安部、北海道ライフガード協会の協力によって同プールで主に釣り人を対象に同様の催しを開いたのがきっかけとなり、今回はプールを管理運営する札幌市の外郭団体、(財)さっぽろ健康スポーツ財団に主催が移って、北海道警察本部、札幌市消防局、日本赤十字社札幌地区本部も協力団体に加わり、クレハやシマノなどの釣具メーカーなどが協賛。広く一般市民にも呼びかけての全市的なイベントへと発展した。
プログラム前半にあたる正午からの約2時間は、水難事故現場での関係機関による救助活動のデモンストレーションが行われた。事故発生から救助に出動するまでの連携プレーや、海保の潜水士がアクアラングを着けて水中で遭難者を発見するまでの様子、

日赤による助け求めている人への対処法、
消防局が昨年導入し陸上で捜索中の様子がモニターに映し出される水中探査装置などが紹介された。
また、プールサイドには関係機関の救助資材なども展示され、見学者の視線を集めた。後半の2時間は参加者による各種体験コーナーが設けられた。 北海道ライフガード協会の指導で、水中に転落した時を想定し服を着たまま泳いでみる着衣泳や、自力で高さのあるプールサイドに這い上がってみるといった体験では、わずか25センチほどの高さでも「服が水を含んで動きづらいし、重くて這い上がるのはとても無理。 転落したら大変ですね」という人が多かった。続くライフジャケットの着用体験では、「こんなに楽に浮いていられるんだ」と驚いていた。このほか背の立たない感覚を味わってみる水深3メートル体験コーナー、
救助資材のレスキューチューブやニッパーボードを試してみるコーナー、
潜水用具のレギュレーターを口にくわえてみる“海猿体験”コーナーなども人気を集め、子どもたちが歓声を上げていた。体験者数は79人で年齢層は幅広く、ファミリーや女性も目立った。見学のみの人も合わせると129人が訪れ、スタッフは116人だった。冬場の最も寒い時期の初のイベントにもかかわらず、まずまずの参加者を集めたと言えそうだ。「関係機関が力を合わせ、楽しみながらライフジャケット着用など水難事故防止への意識を高めようというこうしたイベントは、北海道ではもちろん、全国的にも珍しい試みでは」(同財団・波田正明理事長)とのことで、テレビ局や新聞社も何社も取材に訪れていた。同財団では来年も開催時期などを検討し、続けたいとしている。
2月13日(水)正午から、(株)アイビック6階役員室で、日釣振北海道地区支部の運営委員会が開かれ、3月10日(月)に開催する30周年記念事業の「釣り人と釣り具メーカーとの交流会」並びに「祝賀会」(※日時・会場などについては既報。こちらへ)について予算等細部について検討した。
出席者は、木村義一支部長、牧野利春副支部長、藤原鉄弥副支部長、山道正克副支部長兼事務局長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員、千葉孝相談役、今西敬札幌北副支部代表、アイビック担当社員3名、後楽園ホテル担当者2名(後半から出席)。
当日のプログラムとしては、前段の30分間としを来賓あいさつ、功労者の表彰などの30周年記念式典にあて、その後は交流会、抽選会などのアトラクションを行うことにした。
来賓としては、日釣振本部から松井義侑(よしゆき)副会長が麻生太郎会長の代行として出席する。
2月12日(火)午後1時から、日釣振北海道地区支部の山道正克副支部長が、国土交通省北海道開発局に出向き、港湾空港部港湾行政課の岡崎光信課長補佐ら3人の担当者と会って、SOLAS条約によるいわゆるテロ対策フェンスなどによって、立ち入りが制限されている港湾について、釣り人への開放を推進するよう要望を伝えた。
今回の面談は、1月30日に日釣振本部の清宮専務理事が、国土交通省の本省の港湾局国際・環境課酒井課長補佐(総括)らの担当者らと会い、釣り場の整備に係わる各種の要望を行った中で、まず地方レベルでの打ち合わせを進めるとの方針が示されたことによる。
日釣振の麻生太郎会長がケーブルテレビの釣りビジョンで、「テロ対策は国家として最重要であることは理解しており、可能な場合においては、国際港湾施設における保安措置の見直しや一部開放ということを行って欲しい、それも困難であるならば、どこかに代替施設を作って欲しい」と発言していることもあって、行政当局も、こちらが戸惑うほど、すばやく反応したのだと思われる。さすがに、次期首相候補に取り沙汰される人物の“威光”というべきか。
山道副支部長は、「我々の希望としては、全面開放だが、、そう簡単にいかないことも理解している。地方の港湾については、開放されているところもあるが、とくに人口集積地である札幌や小樽に近い石狩湾新港や小樽港の状況は今も厳しく、ぜひ開放を推進して欲しい。さらに、テロ対策フェンス以外の立ち入り禁区域についても柔軟に対応して欲しい。また、釣り公園のような施設の設置や、駐車スペースの確保などの整備も願いたい」とする内容の要望を伝えた。
開発局担当者も、「要望があることは、各港湾担当者に伝える」とのことだった。日釣振北海道地区支部では、4月5日(土)に札幌のきょうさいサロンで開催する新年度の総会にも開発局担当者を招き、現状説明と面談の機会を設ける予定だ。こうした接触を粘り強く続けていくことが、現状の打開につながっていくので、地方副支部、会員も積極的に要望を寄せて欲しい。
1月23日(水)、(財)日本釣振興会本部で第4回環境委員会が開催され、釣り人のモラル普及のためのリーダーとなるモラルリーダー制度を導入することになった。くわしくはこちらへ。
2007年度は環境委員会を年4回開催。関連団体との連携を強化し湖底や海底の清掃を実施。本部と地区支部とのパイプ役となる環境サポーターの設置、アングラーズバンドによる募金活動などに取り組んだ。くわしくはこちらへ。
日釣振北海道地区支部の法人会員で、小樽港マリーナを運営する(株)マリンウェーブ小樽の新年会が1月26日(土)午後6時から、ヒルトンホテル小樽で開かれた。新年会は毎年恒例で、小樽港マリーナを利用するプレジャーボートやヨットのオーナーや港湾関係者が約100人出席。日釣振道地区支部の山道正克副支部長も来賓として出席した。同社の山田勝麿代表取締役社長の挨拶、小樽海上保安部の山口晴久部長の来賓挨拶、鏡割りと進み、小樽商工会議所の中松義治専務理事が乾杯の音頭をとった。このあとは料理を囲みながら、「マリーナの1年」と題するスライドショーの上映を楽しんだ。マリーナが行っている年間行事は実に多彩で、親睦のためのイベントだけでも、新年会にはじまり、もちつき大会、鍋パーティー、そばうち、納涼ビアガーデン、花火大会、クリスマスパーティーなどがある。もちろん、カレイ釣り大会、太公望コンテストなどの釣りイベントや、ヨット一泊クルージング、小樽カップヨットレース、増毛ボートクルージング、一般市民対象のボート・ヨット体験試乗会、夏休み少年少女体験クルーズなど海上イベントも多数行っている。昨年からは、冬場に停泊するボートやヨットをイルミネーションで飾りつけるコンテストも実施。小樽港の夜景の景観アップにも一役買い、市民にも好評だった。スライドショーの後は、古平漁港、余市河口漁港など周辺の港をどれくらい利用したかという漁港ポイントラリーの表彰式、釣りコンテストやイルミネーシヨンのコンテスト表彰式、小樽潮太鼓保存会による太鼓演奏のアトラクション、ビンゴゲームが行われ時間がたつのも忘れるほど。小樽港マリーナは、設立されて20年近いが、大きな事故もなく安全面でも高く評価されている。
小樽港マリーナ・ホームページ
マリンウェーブ小樽・ブログ
1月23日、東京都中央区八丁堀の日本フィッシング会館会議室で平成19年度日本釣振興会地区支部長会議が開催され、北海道地区支部からは牧野利春副支部長(本部常務理事)と山道正克副支部長が支部長代行として出席した。
はじめに、松井義侑副会長が、「昨年は湖底と海底の清掃を行った。行政や漁協などから日釣振さんはいいことやるね、と言われた。今年はもっと増やしたい。また、国土交通省にはソーラス条約で締め出された分、釣り 公園を造ってくれと要請している。どこに造ったらいいかは、傘下の道・県支部単位の組織に提案してもらわないとできません。こうした活動はみなさんの双肩にかかっています」とあいさつ。続いて高宮俊諦副会長が議長に選出され議題に移った。
2万個超えたアングラーズバンド
議題の「平成19年度活動報告と決算に向けて」の収支見込については、基本財産の運用収入が大幅増になったことや、アングラーズバンドによる募金活動が2万個以上、金額で500万円を超えるほど好調で、予定以上の寄付金収入が見込めるなどの報告があった。 このほか平成19年度の放流実績報告、事業計画と実施結果報告、港湾解放関係の改善変更依頼などがあった。このうち事業の実施報告の主なものとしては、「水辺感謝の日」の清掃活動全国を160箇所で実施。湖底・海底の清掃も実施した。実施箇所は、湖は芦ノ湖、西湖、河口湖、山中湖の4湖。海は静岡県の八幡野港、田子港、山口県の安下庄漁港、大分県の西大分港、沖縄県の沖縄新港、宜野湾港の6箇所の計10箇所。また、マナー読本「すきすきフィッシング」の作成と配布、「釣り人宣言」の普及などにも取り組んだ。
湖底・海底清掃を全国20箇所に拡大
「平成20年度の収支予算と事業計画」では昨年、環境委員会を設置し、日釣振の全国7地区支部に“環境サポーター”を置くなどして、環境保護・保全や釣り人のマナー・モラルの向上に積極的に取り組むことになったが、平成20年度にはさらに、フィッシングモラルリーダーの導入を実施することで予算案に盛り込むことになった。海底・湖底清掃についても20箇所を予定している。
また、日釣振の水辺環境問題に対する方向性については、『水辺環境の維持・保全に取り組み、健全な釣りの振興を通じて日本の美しい水辺環境と豊かな魚族資源を次世代へ引き継いでいく』と決定した。
このほか、JFW(日本釣り週間)のイベント予定と補助金申し込みの依頼、湖底・海底清掃を予定している支部の企画書提出依頼、漁港に釣り桟橋設置や釣り施設設置を希望する支部の調査依頼などがあった。
「組織強化その他」の議題では、個人会員制度の改正、無料の準会員ともいうべき「サポーター制度」の導入などについて議論された。
◎ 地区支部長会議の議事録(doc)
1月20日(日)午前10時から、札幌市のきょうさいサロンで開催された平成20年度北海道釣魚連盟総会に、日釣振道地区支部から木村義一支部長、山道正克副支部長が来賓として出席した。総会に先立つ魚魂祭では、祭壇の前で参加者全員が手を合わせ、釣魚に感謝するととに、釣行の安全などを祈願した。総会では、前年度の事業報告、収支決算と今年度の事業計画、予算案が審議され、滞りなく終了した。日釣振道地区支部からは潮汐表を参加者分寄贈した。道釣連の事業計画については、「釣り団体・行政ニュース」へ。
2008年北海道釣り人交流会(主催・北海道釣り団体連合会)が1月19日(土)、札幌市のきょうさいサロン(札幌市中央区北4条西1丁目)で開催された。(財)日本釣振興会北海道地区支部の若手役員が「北の釣り人と釣り業界が手を携えて、元気に活動している姿を内外に示そう」と、他の釣り団体にも呼びかけて2002年1月にスタートしたこの催しも、今回が7回目。例年どおり、やや真面目な内容の第1部(無料)と、チャリティーオークションなどで盛り上がる第2部(有料)の2本立てで行われ、両会場とも狭く感じられるほど参加者が詰め掛けた。
130人が参加した第1部(午後3時30分〜午後4時45分)の前半は、「魚との共生は可能か?」をテーマに、北海道水産林務部漁業管理課による「マツカワ資源増大ワークショップ」を開催した(=写真)。マツカワは、タンタカとかタカノハガレイとも呼ばれるカレイの一種で、ヒラメと並ぶ栽培魚種に育てようと、道を始めとしする関係機関が2年前から、毎年100万尾の稚魚放流を実施。放流海域の函館市からえりも町までの太平洋側では、海区委員会指示により全長35センチ未満のマツカワを釣り上げた場合はリリースが義務付けられた。規制がスタートして日も浅いことから、釣り人に理解を深めてもらおうというのが、開催の狙いである。
ワークショップの内容としては、マツカワの資源増大対策と、釣り団体の協力により実施した釣獲状況のアンケートについて説明と報告があり、道立栽培水産試験場が実施した「釣り実験」の様子がビデオで紹介された。
リリース後の生存率高いマツカワ
釣り実験は、釣針の種類や号数による針掛かりの違いや飲み込みの程度、エサの種類による食い付きの違い、リリース後の生存率について実施。有効なリリース方法についても解説した。実験の結果、0歳魚をリリースして約100日経過した時の死亡率は1.2パーセント(生存率98.2パーセント)。2歳魚の場合はリリース後約60日経過で、死亡率10.8パーセント(生存率89.2)だった。また、針を外さなかった0歳魚45尾のうち、19尾(42パーセント)の針が自然に外れ、2歳魚では、同じく65尾のうち47尾(72.3パーセント)の針が外れるといった結果も得られ、生命力の強い魚種であることが確認されたという。
以上の結果、小さな魚をなるべく釣らないためには、針やエサは大きめにする。リリースの際には、針を飲み込んだ場合は、無理に外さず、ハリスを切って放流(口に掛かるなど外しやすい場合は外す)。ハリスを持ち上げて、魚を暴れさせないことにより、生存率が高くなることが期待できるなど、釣り人に対して説得力のある大変興味深いものだった。会場には養殖施設で飼育された大小のマツカワが水槽に入れられて展示され(=写真)、人目を引いていた。
第1部の後半は、地元のテレビ放送局STVの人気釣番組のキャスターコンビ、工藤準基さんと三好りささんによる「釣りから教えられたこと」と題するトークショーを開催。道内各地でのロケのビデオを見ながら、番組の裏話も披露された。同番組内の三好さんによる人気コーナーの釣り魚料理では、「事前に家族に味見で食べさせて、“犠牲者”が出ている」とか、工藤さんに「そろそろお金持ちの大物を釣り上げなければ」と結婚について水を向けられた三好さんが、「ぐいぐい引っ張ってくれるアブラコ(アイナメ)みたいな人がいい」と答えるなど、楽しい会話で場内の笑いを誘っていた。
オークションでは中古リールに5万円!
第2部は159人(うち子供が2人)が参加しての新年懇親会。(財)日本釣振興会北海道地区支部の伊藤和雄運営委員の司会で、北海道釣り団体連合会の長嶋乾蔵会長のあいさつ、北海道釣り大賞表彰式(受賞者・菅原隆氏)と進み、出席釣り具メーカーを代表してマルキュー(株)の宮澤正信社長があいさつした(=写真左上)。本社のある埼玉県から駆けつけた宮澤社長は、日釣振本部の常任理事でもあるが「北海道の釣り人は、すごいことをやっていますね。こんな会を開いているのは全国でもここぐらいでしょう」と驚いていた。 日釣振北海道地区支部の木村義一支部長が乾杯の音頭を取り、食事を楽しみながら恒例の放流資金・チャリティーオークションが始まった(=写真右下)。
司会は工藤準基さん、三好りさんにバトンタッチし、次々と品物が競りにかけられた。中には中古のリールに5万円もの値がつくなど大いに盛り上がり、総額で112,000円を売り上げた。その後はお楽しみ抽選会に移り、盛りだくさんの賞品が参加者全員に当たった。 例年は業界関係者や釣り団体に所属する釣り人の参加が多いが、今回は一般の参加者も目立ち、この催しが広く知れ渡ってきたことをうかがわせた。会場では、ダイワ精工の社員が、話題のアングラーズバンドも販売し人気を集めていた。
 
日釣振北海道地区支部の山道正克副支部長が、月刊誌「ウイング サッポロ」で2008年2月から、1ページ物の読み物の連載を開始した。タイトルは、「釣りと魚のよまやま話」で、釣りそのものを取り上げるのではなく、全国に1000万人もの愛好者がいるといわれる釣りと、世の中のかかわりについて目を向けてみようというのがテーマとのこと。釣りをしない人にも興味を持ってもらうのが狙いという。第1回目は「釣りとコンサドーレ」。「ウイング サッポロ」は道内の幅広い話題が載っている総合情報誌で、主要書店で販売している。
|