(財)日本釣振興会北海道地区支部 【2007年記事一覧】
麻生太郎衆議院議員が(財)日本釣振興会の会長に復帰した。日釣振では、11月6日(火)に開いた臨時評議会での理事選任を経て、同月20日(火)に臨時理事会を開催、互選により麻生氏の会長就任を正式に決議した。麻生氏は総務大臣を務めていた3年前の平成16年12月に会長を退任し名誉会長に就任。この間、松井義侑副会長が会長を代行していた。麻生氏は、周知のとおり外務大臣、自由民主党幹事長などの要職を歴任する実力者で、日釣振のほかに(社)日本クレー射撃協会や日本女子バスケットボール機構の会長も務め、釣りなどスポーツの振興にも尽力。最近の釣りを取り巻く諸問題は、政治や行政の場で対応を対応迫られることも多く、麻生氏の会長復帰は釣り界にとって朗報といえる。今回の会長就任決議を受け日釣振では、早急に登記手続きをするとともに、公式ホームページやパンフレットの改定などを行う。なお松井氏は会長代行職を解き、副会長となった。このほか臨時理事会では、従たる事務所として登記していた大阪市、札幌市、福岡県北九州市、山口県那珂郡の4ヵ所について登記廃止を決定した。理由は、都道府県支部のうち4ヵ所のみが登記されていたが、新公益法人法では本部のみの登記でよいため。(日本釣具新報の記事を転載)
日釣振は一政党に偏らない組織
麻生太郎氏は自民党だが、だからといって日釣振が自民党の集票マシンなどということはない。超党派の国会議員で組織する釣魚議員連盟とも良い関係にあることでもそれは解る。釣りが国民的なレジャーであることからも、一つの政党に偏らないのは当然だろう。
(財)日本釣振興会(略称・日釣振=にっちょうしん)って、何をしているか知らないという人も多いと思うので、日釣振本部の最近の動きを紹介しよう。
釣りに理解のある国会議員で結成している釣魚議員連盟(ちょうぎょぎいんれんめい)という組織がある。自民党、民主党、公明党、国民新党の議員がメンバーで、政党の垣根を越えた超党派の組織だ。会長は綿貫民輔氏、副会長は高村雅彦氏や麻生太郎氏など、有名政治家の名前が並んでいる。10月30日(火)、東京・永田町の衆議院第2議員会館で、同連盟の総会が開催され、その席上、日釣振の松井義侑会長代行が同連盟に要望書を提出した。
その内容は4項目あり、全文を掲載するのは結構なボリュームなので、各項目の見出しだけにしておく。
@充分に利用されていない漁港を釣り場やフイッシャリーナ(※)としての活用、及び漁協との連携強化 ※フイッシャリーナは漁業と海洋性レクリェーション活動との共存を目指した総合施設
A小中学生の年間授業の中で、3〜4時間、または総合学習の中で釣り体験の時間を定期的に設けて頂くよう要望いたします。
B港湾区域内での釣り場開放と海釣り施設の増設のお願い
C釣り人やボランティア団体による清掃活動回収したゴミの集積並びに処理に対するご協力のお願い
釣りを取り巻く環境が厳しくなる中で、今後釣り人が、釣りを続けていくために自ら声を上げていくことがますます重要になっている。釣りは一見政治とは、無縁に見えるが、深く関わっている部分も多く、ある程度政治的な動きも欠かせなくなっている。日釣振は、そうした多くの釣り人の要望を代弁し、先頭に立って政治や行政に働きかけている全国組織である。釣りができなくなるような状況になってからでは遅いのだ。いくら最先端の釣り具があろうと、釣りの腕が良かろうと、釣りをする環境が失われては、何の意味もない。あまり知られていないが、日頃からこうした活動があるからこそ、今の釣りがあるといっても過言ではない。いかに魚を釣るかという情熱を、少しだけ、釣りを守っていくかという方向に注いでもらえないだろうか。ぜひ日釣振の会員になって、活動を支援していただきたい。誰かがやってくれるだろうと、何もしなければ、確実に状況は悪化する。
 日本釣振興会が、募金活動の一環として販売しているアングラーズバンドが話題になっている。バンドには「NO FISHING,NO LIFE」(釣りのない人生なんて、考えられない)と刻まれており、ブルー、オレンジ、ピンク、クリア、カモフラージュ(迷彩色)の5色ある。1個300円で販売され、売り上げ金は湖底や海底の清掃などの釣り場の環境保全、魚族資源保護などの活動のために使われる。300円のうち270円が日釣振の本部に収められる仕組みで、本州では釣具メーカーや釣具店、日釣振の支部などが販売に協力し、2007年4月から11月までの間に400万円以上が売れた。計算では1万3000人がはめたことになる。道内では、釣り具問屋を通じて釣具店の店頭などで販売される。1月19日(土)、札幌のきょうさいサロンで開かれる北海道釣り人交流会会場でも販売する予定だ。釣りが出来る環境を未来へとつなぐため、あなたもはめてみませんか。
日本釣振興会北海道地区支部の静内副支部は、井尾好利代表が社長を務める静内えびすや釣具店を拠点に熱心な活動を続けていることで知られる。その活動も、クロゾイ、ヤマベ、ニジマスなどの放流、清掃活動などと幅広い。2007年の日釣振親睦磯釣り大会は、カジカの岸寄りシーズンに合わせ、10月28日(日)、11月18日(日)、12月2日(日)の3回開催された。
以下、その時の写真と結果報告。審査基準は、2匹身長+5匹重量。
10月28日(日)節婦漁港〜三石漁港 12名参加
井尾代表が釣り上げて身長1位となった42センチのカジカ。さすがベテランの貫禄だ

右から身長との2冠で総合優勝した井尾代表、3位森博幸さん、2位谷山恒彦さん
上位入賞者の面々
11月18日(日)大狩部海岸〜三石漁港 10名参加

身長1位となった47センチのカジカを釣った辻義博さんは、静内磯釣りクラブの会長

右から総合3位の今村義輝さん、優勝の辻さん、2位の西山松夫さん

上位入賞者
12月2日(日)新冠海岸〜三石漁港 16名参加
総合優勝 森博幸さん(1050点)、2位井尾好利さん(950点)、3位佐藤克彦さん(840点)、4位塚越幸道(830点)、5位今村義輝(820点)、身長1位 森博之さん カジカ45センチ、ほか参加者の顔ぶれ。若い人も参加しているのがうれしい
総合と身長の2冠に輝いた森博幸さん
日釣振道支部の30周年記念大会
賞品総額ドーンと500万円!
11月16日(金)午前10時からアイビック役員室で、来年開催の第5回1000人大会打ち合わせの初会合が開かれた。出席者は、牧野利春副支部長、山道正克副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員、今西敬札幌北副支部代表、千葉孝相談役、方波見健児役員(マリンウェーブ小樽)、菊池英雄役員(ダイワ精工札幌営業所所長)ほか1名、立石裕(シマノ北海道営業所)、藤田裕二(マルキュー)の各氏。協議の結果、開催日は5月25(日)に決定した。今大会は(財)日本釣振興会北海道地区支部の設立30周年記念大会となり、賞品総額も400万円から500万円にアップ。
PB部門や淡水釣り部門も新設予定
さらに参加者を増やすため、新たにプレジャーボート(PB)部門や、コイ、マブナなどのファミリー淡水部門も設ける方向で検討することになった。後援にはシマノ、ダイワ、クレハ、マルキュー各社。協力は石狩市、石狩観光協会、石狩商工会議所、水交社(北海道のつり)などを予定。釣具メーカー等の協賛も約100社となる見込み。大会長は木村義一支部長、実行委員長に山道副支部長、副実行委員長には藤原鉄弥副支部長と牧野副支部長が就任。委員には、上記出席者のほか関係各社、団体の代表に要請するこになった。今後は関係方面への挨拶回りや、細部についての打ち合わせを進めながら、2月中にポスター、チラシ、参加券を作成して募集活動に入る予定だ。
11月5日(月)午後1時30分から、千歳市総合福祉センターで、支笏湖のヒメマスに漁業権を免許するにあたり、利害関係者から意見を聞くための公聴会が開かれた。日釣振道支部からは、牧野利春副支部長が公聴会の主催者である北海道内水面漁場管理委員会の委員として出席。意見を言う側の一般参加者は約50人ほどで、日釣振道支部からは山道正克副支部長、林幹男役員、遠藤巌役員、太田優札幌東副支部長といった役員、会員が参加した。
−今回は日釣振道支部の論客が勢揃いですね 【はい。私(山道)はともかく、みなさん熱心な方ばかりで、頼もしかったです】
−どんな意見が出たんですか 【漁業権が免許される予定の漁協の代表の人や、今までヒメマスの孵化放流事業をやってきたが財政が苦しいということで、今後は組合にまかせたいとする千歳市のお役人さんなどは、当然その必要性を訴えてました。おもしろいのは、こうした賛成派の人はみんな、あらかじめ用意してきた原稿を読み上げるんですよね。だから、内容はともかく、どこか義務的で胸に迫るものがない。逆に反対派は、原稿も無しに日頃思っていることを吐き出す感じで、まとまりがない一面もあるが、迫力はありましたね】
−反対意見にはどんなものが? 【50年ほど支笏湖のチップを研究してきた有名な学者の方は、支笏湖の汚染が進んでいることの影響が大きいとし、今までの孵化放流の考え方では増えないと言う。この先生はヒメマスを自然繁殖させたいんですね。20年ぐらい前は90%がそうだったとか。でも餌付けされて放されたヒメマスに生存競争で負けちゃうらしい。ヒメマスの餌になるプランクトンも減っているそうです。というわけで増殖管理という仕組みが確率されていないのに漁業権を与えるのは早いと】
−ほかには?
【漁業権の話は今回で4度目で、実現したことがないのだが、そうした過去もからんで、設立されたばかりの漁協の内容や千歳市に対する不信感から、反対という人もいましたね】
−いろいろ複雑なんですね
【千歳市が増殖事業に使ってきた費用は、年間2000万円ほどだが、それが出せないような財政事情ではないはずだ。もっとほかに裏があるんじゃないかとね】
−それはまたすごい不信感ですね
【千歳市が10年間続けてきて、釣果は過去5年間は2万匹ぐらいだが、今年は5万匹を越えたそうです。5万匹なら漁場生産の場として期待できると千歳市の人は言ってたけど、ほんとにそれでやっていけるんでしょうか。その辺を指摘する声もありましたね】
−釣り人側はみんな反対なんですか? 【そんなことはないですよ。条件付きだが賛成という意見もありましたね。条件面では、今までボート置き場の利用が不明瞭だったとし、漁協の管理を機会に平等に運営してほしいという意見や、1利用券をもっと安くしてほしいといった意見、資源保護のためには釣った匹数を報告すべき、ヒメマスだけでなくアメマスなどの保護にも目を向けてほしい、などでしたね】
−主催者側では何か言ってましたか
【公聴会は、討論や質疑応答の場ではなくて、あくまでも意見を聞く会。だから特に反論みたいなものはありませんでした。ただ、下水処理しないで湖に流していると名指しされた旅館は、会が終わった後に、言った人に抗議してましたけど】
−公聴会で反対意見が出たから、免許が与えられなくなったいうこともあるんでしょうか
【まあ、よほどのことがない限りそれはないでしょうね。言葉は悪いが形式的なのものという印象はぬぐえませんよね。しかし、たとえそうであっても、黙っていないでいうべきことは言う。そういう姿勢は保ち続けるべきですよね。釣りに対する規制は強まる一方ですから】
10月25日(木)午後6時から、道庁10階水産林務部会議室で、北海道釣り団体連合会の第2回理事会が開かれ、日釣振道支部からは山道正克副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員が出席した。はじめに、水産林務部から、支笏湖における第五種共同漁業権漁場計画について説明があった。次いで、マツカワ放流事業について、35cm未満リリースの理解を得るための活動の一環として、来年の1月19日(土)に予定している釣り人交流会の第1部で、説明を行いたいとの要望があった。このため、議案である来年の釣り人交流会の内容決めにも、道の担当者に加わってもらい、話し合った。その結果、開催日は2008年1月19日(土)に決定。第1部は、マツカワの放流事業とリリースについてをメーンとして行い、第2部は例年どおり懇親会とし、チャリティーオークションなどを行うことになった。細部については、次回以降の会議で詰めていくことになった。
10月19日(金)午後2時15分から午後4時15分まで、第7期第1回北海道海面利用協議会が開かれ、山道正克副支部長が委員として出席した。
【また、山道さんが出席ですか。ボランティアご苦労様です】
『いえ、今回は無料奉仕という意味ではボランティアではないんですよ。公職ですから、報酬も出ているんです。とはいっても何千円ですけど。もちろん、それが欲しくてやっているわけではありませんが』
【どういう会議なんです?】
『釣り、つまり遊漁を代表とする海のレクリエーションに関する問題や課題などについて、遊漁代表、漁業者代表、海レク代表、学識・公益代表、行政が集まって検討し、道の遊漁施策に反映させるのが目的とされてます。私は陰で“遊漁規制協議会”と呼んでますが…。年に2回ぐらいの開催で、私のは中央の協議会。この他にも全道の地区別に10の協議会があって、日釣振道支部の仲間で地区委員になっている人もいるけど、特に決定権があるというわけでもないからか、意見も何も出なくて形骸化しているという意見もあるよね。でも、そんなこと言ってても仕方がないから、せっかくの機会だし、釣りが衰退しないように、一生懸命意見を言うようにしています』
【今回は何について話したんです?】
『まず、さくらますの船釣りライセンス制の利用者が減っているけど、なんとかならないですかと』
【減っちゃうとどうなるんです?】
『ライセンス料から捻出して寄贈している、さくらますの孵化事業の協力金も減っていく。釣り人も資源を守っていくために協力しようということで始めた制度だけど、このまま利用者が減り続けて行ったら、何のためにやっているか分からなくなってしまう』
【ライセンス制もなくなってしまう?じゃあ以前みたいに、自由に釣ってもいいってことになるんですかね】
『いやー、そうはならないと思うな。資源が回復しないという理由で釣り禁止になってしまうかもしれないよ。それが怖いのさ』
【まさか、それが狙いだったりして…】
『そこまでは、さすがに私も言いませんでしたけど、制度を導入する時は、あれだけがむしゃらにやった行政も、妙にのんびりしてて、そんな風にも勘ぐりたくなるよね』
【有効利用調査っていうんですか、川でのさけ・ます釣りの利用者も減っているそうですね】
『そう。4つあった川のうち、浦河の元浦川はやめちゃうし、札幌から近い浜益川以外はどうなることやらという感じだね』
【本州でも釣れる川が増えているそうですね】
『それも、お客さんが減った理由の1つというけど、だとすると、本州からの利用者にばかり頼ってきたということだよね。それが間違いなんじゃないの。もっと札幌などの地元の利用者を大事にしなきゃ』
【もっと利用しやすくできないものですかね】
『だから私も、事前に申し込まなくても釣りができるようにならないものかって言ったんです。たまたま立ち寄ったついでに、すぐに申し込めて楽しめたらいいよね。道では検討すると言ってたけど、そうなるには水産庁が交渉相手だから、簡単には行かないと思うが、そうでもしないと減る一方じゃないかと』
【そのほかには、どんな話が】
『釣りではないけど港の中には、漁業権がないために貝を獲っても違反でないところがあり、そうでない所との間で混乱が起きる。こうした漁業権のある無しや、さけ・ますの河口規制についても分かりにくいところが多い。ルールブック等で解説したり、標識を増やすなどして分かりやすくしてはと』
【釣り関係以外では】
『無免許で乗れる2馬力ボートの安全についての問題も出ました』
【ボートの性能を過信したり無茶をしたりしての、大きな事故が心配ですよね】
『出席したボートメーカーの方は、ユーザーへの安全啓発活動に業界を挙げて積極的に取り組むと話してたね』
【ウトロ沖では遊漁船と漁船の死亡衝突事故もありました】
『その話では、ウトロ漁協の代表の方が防止のためのローカルルールを作りたいとのこと』
【ウトロ沖のサケ釣りライセンスは好調のようですね】
『ライセンスの取得件数では波があるけど、延べ釣行者や釣獲尾数は年々増えているね』
【行政では開発局とか、運輸局の方も来てるんですね】
『開発局の人は、ソーラス条約でテロ対策のフェンスを作ったが、国の施策なのでご理解をと言うから、私がテロリストならこんな所でテロしてもしょうがないというところにまで、フェンスを作っている。釣り人を締め出すために作ったと思われても仕方ないのではと。外国船が入っていなれれば開放するなど、もっと柔軟に対応してほしいとお願いしました』
【本当ですよね。あれは、善良な市民、ファミリーのささやかな楽しみを奪った悪法です】
『今回は大体こんなところかな』
【お疲れ様でした】
次回の会議は、来年の3月に開催される予定である。
10月19日、アイビック6階役員室で、運営委員会兼設立30周年記念事業実行委員会が開催された。出席者は木村義一支部長、藤原鉄弥、牧野利春、山道正克各副支部長、伊藤和雄運営委員、今西敬札幌副支部代表、千葉孝、林利男、土田義一各相談役、瀧本明弘事務局長。
新事務局関連や、北海道釣り用品工業会の会費の扱いを含めた会費納入状況、水辺感謝の日事業の本部提出内容などの各種報告事項の後、検討事項に入った。事務局移転に伴う瀧本事務局長の処遇については、事務局長は解任し、総務担当の運営委員に復帰することとなった。本部が資金集めのために扱っている釣り普及バンド(売価300円)への対応としては、100個ほど購入し釣具店などで販売してもらうという案が出されたが、検討事項として持ち越された。本部からの個人会員システムについてのアンケート調査はこの日、運営委員から回答のあったものについて事務局が取りまとめ提出することになった。(社)日本釣用品工業会が作成した子供向け釣り入門書「すきすきフイッシング」は釣りイベントなどで無料配布されるが、まず配布希望者を募るためのPR用に必要というで、50部ほど要望することになった。次年度の任期満了に伴う北海道内水面魚漁場管理委員会委員の人選については、引き続き牧野副支部長を推薦することになった。また、改選に伴う本部理事には牧野副支部長(現常任理事)、評議員には今西札幌副支部代表(本部推薦、留任)、藤原副支部長(支部推薦、留任)、山道副支部長(支部推薦、新任)とすることで一致した。
設立30周年記念事業実行委員会は上記メンバーでスタートすることになり、藤原副支部長を実行委員長、牧野副支部長を副実行委員長とすることが確認された。記念誌の発行については、ページ数、部数共に必要最小限度のものとし、編集作業の外部委託なども含めて検討することになった。設立30周年記念式典については、来年3月10日(月)の夕刻(時間未定)開催とし、会場は札幌市内の京王プラザホテルを予定している。来年の5月18日(日)開催予定の1000人釣り大会は設立30周年記念と冠し、プレジャーボートによる釣り部門やヘラブナ以外の淡水釣り部門の追加も検討して、参加者の拡大を図ることになった。また、来秋の浜辺と海をきれいする会副支部との連携による釣り大会を兼ねた清掃活動や、記念放流事業も検討することになった。
10月12日(金)午前9時30分から同11時30分まで、道立道民活動センター(かでる2・7)9階940会議室で、平成19年度遊漁・海面利用担当者ブロック会議「遊漁関係者との意見交換会(北海道・東北ブロック)」が開かれ、山道正克副支部長が出席した。
【いやー、この手の会議は、いつも山道さんですね。ご苦労様です】
『暇だと思われると癪なんで、言っちゃいますけど、ほんと大変なんすから』
【で、今回は何なんです?】
『釣り船の法律で、遊漁船業法というのがありまして、平成20年度が5年に一度の一斉更新とかでね』
【いろいろ意見を聞こうということですね】
『そうそう、なんか見直した方がいいとこありませんかってわけです』
【で、どんな人たちが出席したんです?】
『水産庁の人、北海道と青森県、岩手県などの東北の役人さんたち。宮城県釣船業協同組合の理事長さん、苫小牧釣船協同組合の理事長さん、そして我々遊漁団体の人間ですね』
【へぇー、苫小牧からだって遠いのに、わさわざ宮城県からですか。ご苦労様ですね】
『すみませんね。地元の札幌からなのにぐちったりして…』
【いやー、そういう意味じゃ…】
『主にしゃべったのは水産庁の人と、組合の人と我々です』
【山道さんは、今回何を?】
『利用する側からは、今の法律で何か問題あるって、聞いたことないですねって話しました。私の認識不足かもしれませんが…』
【ほかの方々は何と。】
『組合の方からは、保険の手続きが1年ごとというのは面倒という意見が出てたね』
【何かあったときの補償額が最低3000万円ってやつですね。】
『保険会社から行政に通知してくれればいいんだけどって、ことらしい』
【何年分もまとめてってわけにはいかないんですかね】
『水産庁の人によると、遊漁船は事故率が高くて毎年見直さないとだめって保険会社が言うんだって』
【へぇー、そうなんだ】
『だからね、遊漁船業法も安全第一に考えて作ったものだから、今はゆるめるような状況にないんだって』
【3000万円という金額もねー】
『そうね。車でいうと自賠責と同じで、もしも釣り客が死んじゃったら。遺族はその金額じゃ納得しないんじゃないかって、水産庁の人も言ってたね』
【後は遊漁船側がどう考えるかですね】
『ライフジャケットについても、12歳以下は着用義務があるんだけど。それ以外は厳密にいうと着用義務がないんだって』
【えっ!そうなの?釣り船に乗ったら義務だと思ってた】
『遊漁団体の人たちも、その辺のことを勘違いしている人が多くて、法定備品としての救命胴衣じゃ格好悪いから、マイライフジャケット認めてくれって陳情してくる人と、着用を義務化してくれって言う人がごっちゃになってるらしい』
【義務化すると、どうなるわけ?】
『格好悪い法定備品のライジャケになっちゃうかもしれないけど、それでいいんですかってこと』
【遊漁団体は格好いいライジャケで義務化してって言いたいわけですね】
『それは、素人目にも結構難しい問題かもって感じがするよね』
【やっぱ゜法律で縛らなければならないんですかね】
『水産庁の人も言ってたけど、自分の命は自分で守る。それが基本だろうね。中には、着ないと途中で帰るという船や、着ないと責任取らないと張り紙している釣り船もあるそうで、船長さんの心がけによってもいい方向に行くという気がするね』
【ほかには何か】
『遊漁全般の話として、免許の要らない2馬力ボートが結構、危険な使われ方しているらしく問題視していたね。水産庁ではボートのメーカーにきちっと指導するよう要請しているようだ』
【先日のマリンレジャーの会議でも海上保安庁が問題視してましたものね】
『ほかにもいろいろあったけど、印象に残ったのは、大体こんな話だったね』
水産庁では、年明けに有識者による検討会を3回くらい開き、6月までに見直しをするとしている。利用者にとってより安全に、そして規制が強化されるなどして、遊漁船業が衰退することがないよう望みたい。
10月2日、(株)アイビック6階役員室で運営委員会が開かれた。出席者は藤原鉄弥副支部長、牧野利春副支部長、山道正克副支部長、伊藤和雄運営委員、千葉孝相談役、瀧本明弘事務局長、今西敬札幌北副支部長(オブザーバー)。議題の一つは、日釣振道支部30周年記念事業についてで、まず同実行委員会を設置。実行委員長に藤原鉄弥副支部長、副実行委員長に牧野利春副支部長が就任し、今回会議に出席した他のメンバーは実行委員となることで決定した。主な事業としては、再来年春の30周年までに行う1000人大会などの主な釣り大会に30周年と冠して、内容を一層充実させるという案が出された。また、記念誌を発行することになり、資料集めなどで古くから会の運営に関わってきた会員の協力を仰ぐことになった。さらに、来年3月11日(火)に札幌で開かれるのアイビックの展示会の前日10日(月)に、30周年記念パーティーを開催するという案も出せれ、会場の確保など細部について今後詰めていくことになった。
議題の二つ目は、事務局の移転についてで、10月1日付けで新事務局を山道正克副支部長が経営する(有)ラッコ内に移転することで決定した。住所は、〒001-0001 札幌市北区北11条西4丁目1-42チサンマンション1107号電話011-706-0002(ファックス兼用)
9月28日(金)、小樽港湾合同庁舎6階会議室で、平成19年度第3回石狩湾マリンレジャー安全対策連絡会議が開かれ、山道正克副支部長が出席した。議事のうち、7月と8月の釣り関係の事故発生件数(陸からの釣り)は、石狩湾内が3件(全15件中)で死亡者は0。昨年は死亡が1件あったので、その点ではよくなったが、全道では8件(全28件)あり、うち死亡が3件と、昨年の4件(死亡2件)より悪化している。釣りが目的のプレジャーボートの事故では、石狩湾内で小馬力船外機付きゴムボート(2馬力ボート)により釣りをしようとして港口付近を航行中に波を受け転覆したというケースがあった。また、湯内漁港では釣りのために手漕ぎボートで沖堤に移動したが、強風により帰還不能になったというケースもあった。両事故は、気象・海象の認識不足が原因であるが、特に2馬力ボートをユーザーが購入する際には、販売店で指導したり注意を喚起する必要があることが、課題として浮かび上がった。会議では日釣振道支部が作成したライフジャケット着用推進ポスターも配布した。
9月21日(金)午後2時から、札幌市内のりんゆう観光3階りんゆうホール(東区北9条東2丁目)において、平成19年度の上期定例役員会を開催した。これに先立つ午後1時半から運営委員会を開き、進行等の打ち合わせを行った。役員会の司会進行は、伊藤和雄事業担当運営委員が担当し、定刻の午後2時から伊藤委員の開会の辞により始められた。定足数は役員定数38名中、参加15名、委任状出席13名で過半数を超えており、役員会の成立が確認された。次に木村義一支部長が挨拶に立ち、「今年度はライフジャケット着用推進運動を積極的に行っていくことを、年当初の総会でお約束しましたが、ポスターの作成など確実に実行されていおります」と報告した。
今回は来賓が6人出席し、司会者により順次紹介された。以下、来賓の出席者の所属と氏名(一部省略、敬称略)。北海道水産林務部遊漁内水面振興グループ主幹・伊藤富士夫、同主査・山口修司、同・許認可グループ主査・杉西紀元、独立行政法人水産総合研究センター・さけますセンターさけます研究部
環境・生態研究室長・大熊一正ほか2名。このほかの出席者についても、自己紹介願った。
日釣振の本部報告は担当の牧野利春副支部長が欠席のため、瀧本明弘事務局長が代読した。内容は9月12日に東京の本部で開催された本部常任理事会及び理事会の審議事項のうち北海道に関するもので、要旨は以下の通り。
@事業計画書と報告書が滞っている地区支部があるが、北海道地区支部は比較的速やかに報告されているので今後もお願いしたい。
A会員増強委員会より、会費の変更等も含め会員増強案を立案中。来年1月23日の支部長会議で最終決定し、来年度の20年4月より実施したいと考えているので、北海道地区支部の意見の取りまとめを願いたい。一例として、会費を一口500円とし、4口2000円以上を正会員、4口未満を準会員とする。また、インターネット等で呼び掛け、会費無料のサポート会員制度を設けるなどの案が出ている。
Bソーラス問題により、各地の港湾で釣り場が制限されているという現状があるが、一部の地域では行政や港湾関係者との話し合いで上手に回避できている事例もある。北海道地区の現状も本部に報告したいので、アンケートに協力してほしい。
C救命具着用運動を全国規模で展開している。北海道地区ではいち早くポスターを作って釣具店に配布したり、テレビCMの制作に協力して救命具着用を呼び掛けたりと啓蒙運動を展開していることに深く感謝する。
続いて議案の審議に入った。議長には藤原鉄弥副支部長が選出された。また、議事録署名人には林幹男役員と今西敬札幌北副支部長が選ばれた。
第1号議案の今年度の放流資金等の振り分けについて、事務局が説明し、全員一致で承認された。
第2号議案の今年度の事業遂行状況については、事務局が報告のあったものについて説明した。また、事業予算の約40%が消化済みで、報告が未着のものも含めると、約6割の事業が遂行されており、了承された。
第3号議案は道地区支部と各副支部の近況報告で、地区支部分については事務局から@5月20日の2007北海道釣りの祭典1000人大会inいしかりA7月8日の2007JFW豊平川親子釣り大会B9月2日の2007石狩湾ファミリー釣り大会について報告があった。次いで、静内副支部の井尾好利代表が、ハローフイッシングの事業とクロゾイの放流事業について報告した。札幌東副支部の大田優代表はニジマスの放流事業を報告した。札幌HLA副支部の桐尾佳憲代表はニジマスの放流計画について説明した。浦河副支部代表代行からは、ヤマメの発眼卵の埋設放流を計画していたが、発眼卵の入手が昨年から不可能になり、計画が棚上げになっている。このままの状態が続くと副支部の存続意義もなくなり苦慮しているとのの発言があった。
第4号議案の今後の事業計画については、事務局より、各副支部の未遂行の事業については計画通りに実行してほしいとの要請があった。また、年末に配布している潮汐表については、予算の関係から毎年のようにその存続が問われるが、釣具店経営の複数の役員から継続してほしいとの意見もあり、本年度も作成することになった。このほか、救命胴衣着用推進関連事業である着衣泳体験教室を、昨年度に続き行うかについても、予算の許す範囲で実施することになった。
第5号議案の今年度の会員増強、会費の納入状況については、本年度から副支部の会費納入の際に会員名簿の提出を要請しており、その名簿に基づき会員登録を行っているので、会員増強につながっている。また、9月20日現在で会費収入予算の約50%が集まっており、昨年と比較しても遜色ない納入状況である。昨年会費納入実績のある未納者に対しては、納入のお願いの文書を送付したいと、事務局より説明があり、以上について承認された。
第6号議案の北海道地区支部30周年記念事業については、運営委員をメンバーとする実行委員会で協議し、次の3つの事業案が出た。@記念誌の発行A記念祝賀会B記念釣り大会の開催。これについては「記念誌は記録としても必要である」「記念誌の編纂に関しては、相談役等の設立当時からいる人々にご協力をお願いする」「記念祝賀会は総会時に行うといい」「記念祝賀会において功績ある人に褒章を行ってはどうか」「来年度も開催予定の1000人大会を記念大会としてはどうか」「浜辺と海をきれいにする会と合同で行った石狩湾ファミリー釣り大会も記念大会としてはどうか」といった意見が出た。こうした意見を尊重して、再度実行委員会で協議することになった。さらに内容、予算に関しては実行委員会に一任するとの提案があり、全員が賛成した。
第7号議案のその他の件では、道水産林務部より、「胆振管内さくらますライセンス制実行協議会の日釣振北海道地区支部推薦委員を決めてほしい」との要請があり、委員の選考基準の変更を要請した上で、事務局に一任することで了承された。
議案審議はほぼ予定した時間の午後3時30分頃に終了し、続いて来賓との意見交換会を行った。テーマは@サクラマスの保護についてA支笏湖の漁業権について。@については、水産総合研究センターの大熊氏からサクラマスの増殖の現状について説明があり、「河川における再生産を望むなら川の総点検が必要」「ダムに設置されている魚道に問題がある」などの意見が出された。Aについては、道水産林務部許認可グループの杉西主査から、漁業権取得に向けての手順等の説明があった。オブザーバーとして出席した遊漁グループ「支笏湖レークトローリング」のメンバーからは意見書が出され、出席者が目を通したほか、「漁業権が設定されると、チップ釣り以外の釣りができなくなる恐れがある」「釣り人の意見を吸い上げるシステムを作ってほしい」といった意見が出された。
意見交換会は午後4時30分まで行われ、その後は懇談会に移り、午後5時30分に終了した。
9月19日(水)、余市町の道立水産試験場会議室で、今シーズン(平成20年)で4年目となる後志管内さくらます船釣りライセンス制実行協議会が開かれ、山道正克副支部長が委員として出席した。議題の第1号議案は、前会長の退任に伴う新会長の選任で、小樽市漁協の岩木剛代表理事組合長が選ばれた。議案第2号の平成19年度事業報告及び収支決算については、ライセンス承認隻数が、前年より75隻減り367隻となったことにより、協力金収入も予算額より50万円余り減少。このため、後志管内さけ・ます資源対策協議会に贈られている増殖協力金も、前年より50万円減って、150万円となったことが報告された。
ライセンス実施期間中はパトロールを行い、未承認船を8隻確認した。漁船については漁協を通じて、その他については現場でライセンスの取得を指導したと報告があった。また、承認船に義務付けられている釣果報告については、平成19年9月14日現在で提出率が70パーセントに留まり、ある漁協ではわずかに6.5パーセンという例もあるなど、問題を残した。
第3号議案の平成20年の実施内容については、申請書の申込期間が若干変わった程度で、ライセンス料なども前年通りとなった。第4号議案の平成20年の事業計画(案)及び収支予算(案)は、協議会の開催が年2回だったのが、1回となった以外はほぼ前年通り、収支予算は前年実績をふまえ、50万円程度減額の382万3300円となった。承認船の減少に伴い、予算は毎年縮小傾向にあり、憂慮すべき事態にある。
9月2日(日)、日本釣振興会北海道地区支部と道央副支部の共催による石狩湾ファミリー釣り大会が開かれた。この大会は昨年までは独自に開催されていたが、今回は副支部の1つである「浜辺と海をきれいにする会」の清掃活動に協賛する形で行われることになった。
受付会場は同会の本部テントがある石狩湾新港右岸の砂浜に設置し、午前4時から受付を開始。参加者は12組35人。大会は参加料無料で、午前9時半の終了後の清掃活動に協力するのが参加条件。このような形で釣り大会を行うのは初めてのケースで、急遽決まったこともあり、告知や準備に時間が取れず、参加者が少なかったのが残念だった。清掃活動には学校関係が高校や専門学校など3校、企業関係が7団体計1600人もが参加した大イベントで、会場周辺の砂浜のゴミを拾った。釣り大会参加者も、釣りの疲れも見せず、汗を流した。ゴミは石狩市のルールに従い、燃えるゴミ、燃えないゴミ、燃やせないゴミの3つに分類。1時間ほどの間に、トラック何台分もの大量のゴミが集められた。浜辺と海をきれいにする会の活動は来年30周年を迎える。日本釣振興会北海道地区支部も30周年となり、次回はさらに協力関係を深め、節目にふさわしいイベントにする予定だ。
今回の釣り大会の表彰は総合部門とハゼ部門の優勝グループのみ、この大勢の参加者の前で行われ、拍手を浴びていた。以下、釣り大会順位。●総合部門(代表者名)@荘司英雄A松村徹B工藤一雄C川島克俊D三木真一E杉山陽一F中川喜秀G長島忠男●ハゼ部門@松村茂A西村貴正B霞博政
8月28日(火)午後3時から、アイビック6階役員室で運営委員会が開催され、中間期の定例役員会の日程等について協議した。出席者は、木村義一支部長、藤原鉄弥副支部長、牧野利春副支部長、伊藤和雄運営委員、瀧本明弘事務局長、今西敬役員。決定事項は以下の通り。
役員会の開催日時は、9月21日(金)午後2時〜午後5時30分。午前3時30分までの役員会の議案は@今年度の放流資金等の振り分けについてA今年度の事業遂行状況についてB各副支部近況報告C今後の事業計画についてD今年度の会員増強、会費の納入状況E30周年記念事業についてFその他。その後、午後4時30分までは意見交換会で、さけますセンターの職員を招いての「サクラマスの保護について」「支笏湖の漁業権について」などを予定している。午後5時30分までは懇談会。尚、運営委員については午後1時30分までに集まり、事前に運営委員会を開く。開催場所はりんゆう観光 3階「りんゆうホール」(札幌市東区北9条東2丁目 電話011‐711‐7406)。出欠については9月14日(金)までに事務局へ。
今年から(財)日本釣振興会北海道地区支部に副支部として加盟したフライフィッシング倶楽部札幌は11日(土)、札幌市白石区米里の豊平川で、初心者を対象にスペイキャスティング・スクールを開催した。参加者は20名。今回の講師には、日本フライフィッシング界の重鎮で、スペイキャスティングについても知識、経験ともに豊富な東京在住の水生昆虫研究家・宮下 力さんを招いた。
初の参加者には「スペイタックルを購入し、独学で練習していましたが、技術習得に行き詰まり、諦めていたところに今回のスクール開催を知り申し込みました」という人もいた。宮下さんの講義と同倶楽部のベテラン会員による丁寧な実技指導に納得した様子で、フライフィッシングの新たな魅力を感じていたようだ。
スペイキャスティングとはイギリスのスペイ川が発祥のキャスティング技術。ロングロッドを両手で操作し、優雅なリズムでラインを操る釣技である。世界のフライマンが取り入れ、時代ともに変化したが、同倶楽部では古典的なキャスティングを基本とし取り入れている。10数年前から講師を招き、技術習得してきたが、数年前からは一般も対象に教室を開催。フライフィッシングの普及と同倶楽部員の技術向上に努めている。
8月8日(水)午前10時から、道庁赤レンガ庁舎会議室で「北海道水産業・漁村振興計画(第2期骨子)に係わる意見交換会」が開かれ、山道正克副支部長が出席した。出席者は道の職員41名、漁連など漁業関係団体、遊漁団体から25名。
日釣振北海道地区支部が独自に制作した「ライフジャケット着用推進ポスター」が完成し、全道の釣具店やマリンレジャー関連施設などへの配布が始まった。
2007年度の事業計画の一つして掲げられていたもので、イメージキャラクターはSTV「釣〜りんぐ北海道」の三好りささん。マルキュー、フジワラ、携帯用防水ケースを扱うウォーターワークスの協力で制作が進められ、A2版とA3版の2種類が完成した。A2版には「着ている人が好き」、A3版には「りさのお願い 着なくちゃだめ!!」のキャッチコピーが入り、海上保安庁への緊急連絡電話「118番」も掲載している。
制作枚数はA2版1000枚、A3版2000枚。現在、関係機関への配布を行っているが、道の駅やコンビニ、温泉施設など釣り人が立ち寄る機会の多い施設の掲示先も募集している。掲示に協力してくれる施設の方は日釣振道地区支部広報担当の釣り友まで連絡してほしい。TEL 011-709-6111

8日(日)、日釣振北海道地区支部主催の「JFW豊平川少年少女・親子釣り教室」が行われ、38組81人の小中学生と父兄が仕掛け作りとヤマベ釣りを体験した。
会場は札幌市南区の十五島公園。最高気温24度の好天に恵まれ、開校式が始まった午前8時から爽やかな日差しに包まれた。教室はまず北海道山女魚を守る会事務局長の高柳昭夫さんによるヤマベのエサ釣り仕掛け作りからスタート。参加者には糸、オモリ、針、ウキの材料が配られ、八の字結びなどを覚えながら自作の仕掛けを完成させた。その仕掛けを自分の竿にセットし、エサのぶどう虫を付けて、午前9時から実釣開始。参加者を5つのグループに分け、それぞれのクループはスタッフが2人ずつ張り付いて、安全確保と釣りの指導に当たった。
会場の豊平川には事前に約1万匹のヤマベを放流していたため、肉眼で確認できるほど魚影は濃かったが、警戒心の強いヤマベは簡単にエサには食い付かない。放流サイズも8cmほどの小型だったので、針掛かりさせるには多少のテクニックも必要だった。それでも子供達はポツリポツリとヤマベをキャッチし、「10匹釣れたよ!」「少し大きいのも釣れた」と大はしゃぎ。子供より親が夢中になるようなシーンも見られた。実釣は午前11時で終了し、釣り場のゴミを拾ってきた人にはささやかなプレゼントも。全員で記念写真を撮り、正午前に教室は無事、終了した。
今回の教室にはSTV釣〜りんぐ北海道の三好りささんも渓流釣りビギナーとして参加。エサをぶどう虫からイクラ、ミミズに交換しながら感覚をつかみ、1匹、2匹と着実にヤマベをキャッチしていた。今回の模様は15日の同番組で放送される予定。
終了後に記入してもらったアンケートでは「子供にいい体験がさせられた」「ヤマベが持ち帰れて良かった」「会費が安かった」「スタッフの対応が良かった」などの感想が寄せられたが、「仕掛け作りが難しかった」「魚があまり釣れなかった」という意見も。参加者の多くはまたこのようなイベントがあれば参加したいという回答だった。
今回の教室の模様は後日、釣り友特集ブログで紹介する予定。
6月29日(金)午後2時30分から、小樽港湾合同庁舎6階大会議室で、今年度2回目となる石狩湾マリンレジャー安全対策連絡会議が開かれた。日釣振道支部からは、山道正克副支部長が出席した。今回の議題は「マリンレジャーの安全対策について」、「平成19年度水域利用調整区域について」、「夏季における小樽海上保安部の救助体制について」など。この中で、釣り人に対する事故対策として、釣りバスツアーのバス会社にライフジャケット着用及び危険箇所への立ち入り禁止の啓発活動を実施すること。また、浜益から島牧までの海岸線には道内有数の磯釣りポイントがあり、多くの釣り人が集まることから、秋の釣り人安全対策強化期間として、連休期間の平成19年9月22日(土)から24日(月)までの3間、神威岬沖に巡視船を配備することになった。このほか、着衣泳教室の企画、防水携帯電話の普及などについて、話があった。
今年から日釣振道支部に加盟し、副支部としての活動をスタートさせたフライフィッシング倶楽部札幌主催による釣り教室が6月24日(日)、札幌市西区山の手の発寒川で開かれた。当日は小雨が降る中、午前8時頃から、同倶楽部のメンバーが準備のために集合。まず、釣り場として魚を放すスペースに、本流からきれいな水を引き込むため、上流側に板や石で堰を作った。下流側には放した魚が逃げないよう、また適度に水が流れるよう土のうを積んだ。そして、日釣振道支部の助成により養殖場から購入したニジマスやヤマベ、約400匹が到着して、釣り場に放された。
参加者は市内の児童会館に通う子供達とその家族、20組59人。スタッフは児童会館の女性職員なども加わり総勢30人。約90人の子供と大人で、川岸の発寒河畔公園は大賑わいとなり、散歩に訪れた付近の住民も「何事か」と、覗きに来るほどだった。
教室がスタートした午前10時頃には、雨も上がり、参加者はA班とB班に分かれ、片方が釣り、もう片方は段ボール箱を利用した燻製づくりを体験した。釣り教室では、イクラのエサで開始早々大きなニジマスやヤマベが次々と釣り上げられ、歓声が上がったが、やがて魚も学習してなかなか釣れなくなり、子供も大人も真剣な表情に。1時間後に、片方の班と交替したが、この時は別の場所に確保しておいた魚を放して釣りやすくした。交替組にもたくさん釣り上げた家族がいて、満足そうだった。
昼食タイムには、倶楽部のメンバーがダッチオーブンを使った肉や芋の料理を提供。燻製教室で作った物も試食した。終了は午後2時でトータル4時間ほどだったが、参加者は釣りとそれに関わるアウトドアレジャーの楽しさを大いに味わったようだ。
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6月14日、日釣振道支部のライフジャケット着用推進事業の1つであるポスターの撮影が、札幌市内の写真スタジオ「フォート・アクト」で行われた。今回はポスターのイメージキャラクターとして、STVの人気釣り番組「釣〜りんぐ北海道」の三好りささんを起用。資金面で釣りエサメーカーのマルキューやオモリメーカーのフジワラの協力も得られることになった。撮影は山道正克副支部長が立会い、デザイナーやスタイリスト、STVプロデューサーら関係者が見守る中、順調に進められた。
カメラマンはフォート・アクトの社長で、北海道文化奨励賞など数々の受賞歴でも知られる有名写真家の佐藤雅英さん。今回は、人命に関わるポスターの撮影ということで、費用面で特別に配慮していただいた。ポスターのサイズはA2とA3の2種類とし、計3000枚を印刷する予定。早ければ7月初旬にも、全道の釣具店やマリンレジャー関連施設などに配布する。
5月30日、日釣振道支部の山道正克副支部長と瀧本明弘事務局長が、2007北海道釣りの祭典1000人大会の関係先への御礼と報告のためのあいさつ回りを行った。訪問先は石狩市商工労働観光課、石狩観光協会、石狩湾新港管理組合、石狩消防署、石狩湾漁協石狩支所など。それぞれの訪問先で、参加者が昨年よりも増え目標の1000人に近づいたことを報告。来年も開催する予定であることを伝えた。
5月11日午前10時から、アイビック会議室で(独)水産行政センター中央水産研究所(横浜市)水産政策研究官の富塚叙氏、同動向分析研究室長の玉置泰司氏、同さけますセンター(札幌市)海区水産業研究室長の清水幾太郎氏と、日釣振道地区支部の木村義一支部長、山道正克副支部長、今西敬運営委員(札幌北副支部長)による会合が開かれた。
これは水産行政センター側からの要請によるもので、内容は「1年かけて、陸からのものも含めたサケ釣りの調査をしたい。どれくらいの人が参加し、釣果はどのくらいか。また、遊漁料を払うとしたら、どのくらいが妥当かといったアンケート調査をしたいので協力してほしい。また、これについて釣り団体としての率直な意見を聞きたい」というもの。3氏から、サケ釣りの現状について「釣り人口は増えているか」など、さまざまな質問が寄せられ、それに答えながら意見を述べた。
主な意見としては、受益者負担の考え方から遊漁料を払うことに対しては、ある程度理解を示す釣り人がいるということ。しかしながら、そのあり様については、現行のサクラマスラインセンス制のような方式では、単なる漁業協力金であり、釣り振興の立場からは、納得できるものではないこと。一方で、資源が不足しているわけではなく、北海道産のサケが大量に輸出されている現状で、遊漁料を払うことについては抵抗を感じる人々もいるのでは、など。3氏は、「この調査により、無用の混乱を起こしたくないし、調査結果が即、行政の何らかの政策に反映されるものではない」としているが、日釣振道支部としてはこの調査に重大な関心を寄せ、推移を見守っていきたいと考えている。(編集長コラムに関連記事)
2007北海道釣りの祭典1000人大会inいしかり(主催・日釣振北海道地区支部、後援・マルキュー、ダイワ、シマノ、クレハ)は20日午後1時過ぎ、全ての日程を終了しました。冷たい風が吹く、肌寒い天候の中、総勢666人の参加者の皆さん、ありがとうございました。
投げ釣りと船釣り部門に今年からロックフィッシュ部門とへら鮒釣り部門を加え、さまざまなジャンルの釣り人が一堂に集う全国的にも珍しい大会として開催された1000人大会。表彰式の前にはロックフィッシュ教室と小樽海上保安部による安全講習も行われ、各部門の優勝から5位(船釣りは10位、小学生の部は3位まで)が入賞。さらに投げ釣りの5魚種のうちの最大身長と他部門の優勝者には後援・協力メーカーなどから総合優勝の賞品が渡されました。恒例のお楽しみ抽選会は合計300人分が用意され、盛りだくさんの賞品に会場の盛り上がりも最高潮に達しました。表彰式の後にはSTV釣〜りんぐ北海道の工藤準基さん、三好りささんのサイン会に長蛇の列ができ、魚や賞品は手にできなかったけど、いい思い出ができた、という方も多かったと思います。
取り急ぎ、審査結果の速報は大会成績に掲載しました。大会当日のレポートはグラビアにして後日、TO=http://tsuritomo.weblogs.jp/taikai/>専用ブログ(一部携帯非対応)でご紹介しますので、お楽しみに。皆さん、本当にお疲れ様でした。
9日、(財)日本釣振興会本部で、第1回環境委員会が開催され、本部評議委員で道地区の藤原鉄弥副支部長が出席。今年度の最重要テーマとなっている釣りと環境問題について活動指針などを協議した。
議論の中心となったのは、ゴミ問題とその回収・処理コストの負担といった環境への負荷軽減、環境に配慮した釣り用品の開発・普及について。東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏、同大学教授の兼廣春之氏、筑波大学助手の升秀夫氏の学識経験者も顧問として出席し、活発な意見交換が行われた。
日釣振が示した今年度の方針は、自然環境の美化・保全の推進及び啓発と広報、魚族資源の保護・培養など。また、水辺環境を取り巻く新たな課題に対する取り組みとして、@釣り関連用品や釣りによる影響度調査とエコ製品の普及促進A行政や他団体との連携強化B釣り人が環境問題に果たしてきた役割の評価と紹介C釣り人の増加によるマナー問題などが提示され、7月10日の第2回委員会で、これらについての具体的な活動などを協議することとなった。
5月9日午後2時半から、小樽港湾合同庁舎内会議室で今年度第1回目となる石狩湾マリンレジャー安全対策連絡会議が開かれ、山道正克副支部長が出席した。
議題のうち釣り関わる小樽管内での平成18年度の事故件数としては、プレジャーボートが16隻でそのうち死亡事故が1人。平成16年度は7隻、死亡1人。平成17年度は11隻、死亡1人で、増加傾向にある。遊漁船の事故は、18年度が4隻、死亡1。16年度は4隻、死亡0。17年度は3隻、死亡0で、件数的にはほぼ横ばいだが、死亡事故が起きている分悪化したといえる。釣り中の事故は、18年度が6人、死亡4。16年度8人、死亡5。17年度が0人なので、再び増加に転じている。
マリンレジャー全体の事故件数は、18年度は32件、死亡9人。16年度42件、死亡12。17年度41件、死亡8人と減少傾向にあるので、釣り関連事故のウェートがますます大きくなっている。このため、今年度の課題として、釣り人の安全対策が盛り込まれることになった。(財)日本釣振興会北海道地区支部などとの連携を図り、ライフジャケットの着用推進、連絡手法の確立のため防水パック、防水型携帯電話の普及などに取り組む。
また、先に掲載したように、遊漁者のへら曳き問題についても取り上げられた。遊漁者がへら曳きによってヒラメなどを釣ることは、漁業調整規則によって禁止されている。石狩湾漁協から、定置網や刺し網に絡まり放置されたへら曳き用具が提出され、漁業への支障ともなっていることから、海保からは「今年度は、検挙も含め厳しく取り締まる」との方針が示された。
釣り団体連合会理事会報告[04/19]
4月18日午後6時から、道庁会議室で、北海道釣り団体連合会の平成19年度第1回理事会が開催され、日釣振道支部から山道正克副支部長、瀧本明弘事務局長が出席した。
理事会の議案に先立ち、道水産林務部漁業管理課からの以下の報告があった。
@振噴火湾におけるプレジャーボート等の海難事故や漁業とのトラブル防止を目的として、地元関係者を中心に漁港と漁場の利用に関するルールを検討・策定するため、「いぶり噴火湾漁港漁場利用検討会」が平成19年3月20日に設立された。
A平成19年度の遊漁船業務主任者講習の開催スケジュールについて。
Bマツカワ(タカノハ)の釣獲アンケートについての協力要請
C河町の元浦川でのサケ・マス有効利用調査は今年は休止となること。
D積丹町の珊内川では、珊内1号砂防ダムより下流域でのヤマベ釣りは、4月、5月に加え、6月1日から15日まで(平成18年と19年)禁止されているが、今年の「ルール&マナー」には掲載されていないこと。
E北海道釣り団体連合会への補助金が昨年度に比べ、約37万円減と大幅にカットされ、4団体合わせて115万3000円になってしまうこと。
このうちCについては、浜益川を除く他の3河川が、実参加者数を大きく減らしており、将来が危ぶまれていることを裏付ける結果となった。釣り人に支持される有効利用調査とは何なのか、あらためて考える必要があるだろう。
Eについても、深刻な問題だ。アンケート調査の協力要請など、負担が増える一方で、年々規制が強化されているだけに、こうした道の措置に対し、北海道釣り団体連合会の存在意義を問う声すら出ている。
連合会の議案は、平成18年度の決算報告、平成19年度予算(案)、事業予定計画(案)などについて。このうち新年度はその他の事業費を計上。長嶋乾蔵連合会会長から「この中から、釣り人に向けたライフジャケット着用推進のTVコマーシャルの制作に協力してほしいとの要請があったので、資金の一部を支出してはどうか」との提案があった。他の団体の出席者からは否定的な意見も出たが、日釣振では東京本部をはじめ北海道地区支部でも釣り人の安全確保のために積極的に取り組んでいることから、瀧本事務局長が「強く希望する」と主張し、最終的に5万円支出することで賛同を得た。
4月9日、2007北海道釣りの祭典1000人大会inいしかりの関係先との打ち合わせ兼ねた挨拶回りを行った。訪問先は、石狩市商工労働観光課、石狩商工会議所、石狩観光協会、石狩湾新港管理組合、石狩湾漁協石狩支所、北警察署花川南交番、石狩消防署など。参加者は、山道正克副支部長、伊藤和雄運営委員、千葉孝相談役、瀧本明弘事務局長の4人。この折に石狩観光協会から、4月14日に地元のマクンベツ湿原の清掃奉仕活動を行政、企業、市民ボランティアの協働で実施するが、付近に釣り場もあることから、日釣振道支部にも参加してほしいとの要請があった。
マクンベツ湿原は石狩川の河畔にあり、ミズバショウの群生地として知られている。今年の3月には、国が群生地を川岸まで横断する河川管理用の通路を設置し、これが見学用の遊歩道としても利用できることになった。
当日は、9団体約80人が集まった。日釣振道支部からは、山道副支部長、伊藤運営委員が参加し、湿原に隣接する運河周辺でゴミ拾いを行った。運河沿いは、車を横付けできるカワガレイ釣りの人気スポットで、使い終わって放置された仕掛けや、釣り糸などを回収した。ゴミ拾いの後、前述した通路も歩いてみた。ミズバショウはまだ咲き始めたばかりだったが、なかなか見ごたえがあった。カメラ片手に訪れている人もいて、ちょっとした新観光名所となりそうだ。見ごろは5月上旬までとのこと。駐車場も整備されている。
豊平川のカムバックサーモン運動の第一人者として知られ、1992年から2001年まで(財)日本釣振興会北海道地区支部の支部長を務めた故吉崎昌一氏のお別れ会が14日午後2時から、京王プラザホテル札幌で開かれ、およそ200人の関係者が故人を偲んだ。2月20日逝去、享年75歳。
吉崎氏は1931年、樺太生まれ。明治大学文学部を卒業し、市立函館博物館学芸員、ウィスコンシン州立大学マディソン校人類学部招聘研究員などを経て、1970年から北海道大学理学部助教授に就任。1978年に設立した「さっぽろサケの会」の初代代表を務め、豊平川をサケが帰る豊かな川によみがえらせた。一方では釣りを愛し、日釣振の地区支部長のほか、北海道釣団体連合会、北海道海面利用協議会委員などを歴任。2002年に退職した札幌国際大学人文・社会学部教授が最後の仕事となった。お別れ会では、在りし日の吉崎氏のスライド・ビデオも上映された。
7日午後2時30分から、札幌のホテルダイナスティにて、日釣振道地区支部の第29回定時総会が開かれた。それに先立ち、午前11時半から運営委員会、午後1時半からは役員会が開かれ、定時総会の進行等の確認を行った。
定時総会には北海道水産水産林務部漁業管理課から2名、第一管区小樽海上保安本部から2名の来賓を迎え、出席者は運営委員、役員の定数68人のうち31人(委任状出席は22人)。オブザーバーとして一般からの参加もあった。開会の辞に続き、平成18年度に他界された元地区支部長、吉崎昌一氏をはじめ4人の地区支部功労者に対する黙祷を行い、木村支部長の挨拶の後、来賓の道水産林務部上田勉参事から北海道の遊漁環境についての説明と協力を求める挨拶が述べられた。
続いて、牧野利春本部担当副支部長から日釣振本部の報告があり、個人法人会員の増加、環境委員会の設置、放流資金等について説明があり、出席者の簡単な挨拶の後、議案の審議に入った。
定時総会で可決された議案は以下の通り。
@平成18年度事業計画並びに収支決算に関する件
平成18年度は地区支部主催で初めてライフジャケット安全講習・着衣水泳セミナーが行われたほか、放流事業やハローフィッシング、WFWなどの事業も例年通り実施。収支は若干の繰越金を残す決算となった。庶務報告として1月20日の釣り人交流会で道地区支部が釣り大賞を受賞したことがあらためて披露され、すべて承認された。
A平成19年度事業計画並びに収支予算に関する件
平成19年度は今年度からJWFとして実施される事業に地区支部として7月に豊平川親子釣り教室を予定していること、5月20日の1000人大会は地区支部主催で4部門で行うことが報告され、予算案もほぼ前年並みで、ライフジャケット着用推進運動については20万円の予算を計上。すべて承認された。
B北海道釣りの祭典1000人大会について
主催は道地区支部、メーカー各社は共催とし、約450枚の投げ釣り部門招待券を配布。運営本部長は山道正克副支部長とすることなどが報告、承認された。
Cライフジャケット着用キャンペーンについて
平成19年度も引き続き、釣り人のライフジャケット着用を推進することが確認、承認された。
D環境保全対策の件
日釣振本部に環境対策委員会が設置されたことを受け、道地区支部にも委員会を設置することが承認され、今後具体的にメンバーを選任し、具体的に会合を行うこととなった。
Eその他の件
このほか、道地区支部の規定に新たに慶弔規程の項目を設けること、来年の地区支部創設30周年に向け、記念事業実施委員会を設けることが承認された。また、道の海面利用協議会の委員には引き続き、山道副支部長を推薦することも承認された。
全ての議案が全会一致で承認され、定時総会は終了。その後、小樽海上保安本部より、プロジェクターを利用した安全講習会が行われ、1時間ほどの懇親会で親睦を深めた。
3月16日午後2時からKKRホテル札幌で、第6期第6回北海道海面利用協議会が開催され、委員である日釣振道支部の山道正克副支部長が出席した。委員の任期は3年で、年に2回会合が開かれ、今回が期の最後となる。
議題はマツカワ(タカノハガレイ)の資源保護対策について。マツカワは平成18年度から100万匹の種苗放流を実施。8月には海区漁業調整委員会指示が出され、全長35cm未満のマツカワは漁業者も釣り人もリリースが義務付けられた。釣り人へのPR活動については、関係機関によりパンフレットなどを作成したり、釣り場に看板を設置したりしている。今後の取り組みについては、遊漁団体の協力によるアンケート調査の実施や、遊漁者との意見交換の開催を予定している。
釣り人対策が着々と進む中、会議では漁業者代表自らが「ヒラメにしても実際は35cm未満が大量に市場に出回っている。マツカワもそれと同じことにならないか」と漁業サイドの問題点を指摘した。「実態はわかっているのに、調べてもいない」「小さいのも根こそぎ獲る沖合い底引き網が問題だ」「漁業者にモラルを守らせるべき」などの意見も出された。
このほか、船釣りライセンス制の実施状況、さけ・ます有効利用調査の実施状況について報告があった。
船釣りライセンス制については、同協議会の事務局である道水産林務部が、実行委員会による現行方式が望ましいとして、罰則が強化される調整規則への“昇格”を目指しているが、水産庁との意見の食い違いがあることを明らかにした。「秩序が出来たので調整規則へ」という道の説明に対し、山道副支部長は「今のままで、秩序が維持できているなら、規則にする必要はないのでは」との意見を述べた。道の規制強化については、水産庁内にも「規則を改正してまでやる必要があるのか」という懐疑的な意見があり、日釣振道支部でも成り行きに重大な関心を寄せている。
さけ・ます有効利用調査については、実参加者数において、浜益川以外は減少していることがわかった。特に忠類川の落ち込みが著しく、平成16年度の2105人に対し平成18年度は1188人と、半分近くに減っている。
協議会の任期満了に伴い、委員からは「釧路や白糠方面のソウハチ資源が少なくなってきた。年中遊漁が行われているからか。ライセンスの魚種を増やして規制を強めてほしい」(漁業者代表)、「ライセンス制のお陰で、ゴミが減った。違法駐車が減った。遊漁者の顔が見えるようになった、という声もある」(学識・広域代表)、「遊漁に経済効果があるのは事実。漁業者サイドも遊漁者をもっと取り込むべきだ」(学識・広域代表)、「この3年間は、遊漁の規制ばかりが議題だった。これでは遊漁規制協議会だ」(山道副支部長)などの意見や感想が出され、閉会した。
日釣振北海道地区支部主催の春の恒例釣り大会、2007北海道釣りの祭典1000人大会inいしかりが5月20日(日)、石狩を主会場として開催されます。
昨年までは投げ釣り、船釣りの2部門で開催してきた大会ですが、今年からロックフィッシュとへら鮒釣り部門が新設され、文字通り、1000人規模の大会となることが予想されます。船釣り部門には昨年準優勝と3位のダブル入賞を果たしたSTV釣〜りんぐ北海道の工藤準基さん、三好りささんも参加予定で、表彰式会場でも大会を盛り上げてくれます。
すでにポスターと申込用紙を兼ねた開催要項のチラシも出来上がり、釣具店などでの告知がスタートします。例年通り、協賛企業も多数あり、賞品総額は400万円のビッグなイベント。北海道の釣り好きが一堂に集まり、釣果はもちろん、釣り人同士の親睦や家族のレジャーも兼ねて参加するのが、1000人大会の目的です。表彰式会場ではメーカーによる釣り教室や海上保安庁によるライフジャケット安全講習も予定されていますので、皆さんふるってご参加ください。
■2007北海道釣りの祭典1000人大会inいしかり
主催/(財)日本釣振興会北海道地区支部
後援/マルキュー(株)、ダイワ精工(株)、(株)シマノ、(株)クレハ
協力/石狩市、石狩観光協会、石狩商工会議所、(株)水交社
募集人数/投げ釣り部門 700人、船釣り部門 100人、ロックフィッシュ部門100人、へら鮒釣り部門100人
表彰式会場/5月20日午前11時〜午後1時、石狩市観光センター前駐車場
申込締切や当日の受付場所などは部門によって異なります。詳しい内容はチラシをご覧になるか、パソコンをお持ちの方は1000人大会専用ブログからチラシデータをダウンロードしてご利用ください。
■各部門の問い合わせ先
投げ釣り、ロックフィッシュ、へら鮒釣り…日釣振北海道地区支部TEL&FAX011-741-7788
船釣り…水交社 月刊北海道のつりTEL011-641-1221FAX011-641-2923
メールでの問い合わせはinfo@tsuritomo.netへ「1000人大会」の件名でお願いします。
3月7日(水)午後1時30分から、倶知安町公民館で「尻別川の魚を守る」呼びかけ事業第2回連絡会議が開かれ、日釣振道支部から道央副支部の塩田彦隆副代表が出席した。このほかの出席者は、後志支庁、水産孵化場、開発建設部、土木現業所、地元役場、さけ・ます増殖関係団体、漁協、釣り団体、環境保護関係団体など。
同事業では、平成17年度、平成18年度と2年にわたって釣り人からの釣果情報の収集及び河川横断構築物の調査を実施。会議はそれに基づき、今後の尻別川水系のあり方を検討しようというもの。
議事としては、まず北海道工業大学環境デザイン学科の柳井清治教授による「魚類の保全と河川生態系の再生について」と題する講演があった。内容としては、森、川、海の生態的つながり、流域の改変が魚類に及ぼす影響、地域レベルの修復の必要性、環境保全と地域振興などについて詳細な報告があった。
次に、平成18年度の釣り人による魚類分布の調査、河川工作物と魚類分布の調査についての結果報告があり、魚類分布ではブラウントラウトの生息範囲が拡大していることをうかがわせる内容となった。特に、支流の南別川でブラウンが多数確認されたという報告があった。また、河川工作物との関連では、寒別ダムあたりから上流にはサクラマスがそ上できないという報告もあった。
2月26日午前11時から、札幌市の(株)アイビック会議室で日釣振道支部の運営委員会が開催された。出席者は、木村義一支部長、藤原鉄弥副支部長、牧野利春副支部長、山道正克副支部長、瀧本明弘運営委員、伊藤和雄運営委員、今西敬札幌北副支部代表、千葉孝相談役。
議案の第29回定期総会については、開催日が4月7日(土)。開催場所は札幌市のホテルダイナスティ札幌(北10西3)。スケジュールは、午前11時30分から12時30分まで運営委員会。13時30分から14時30分まで役員会、14時30分から16時まで定時総会。16時から17時まで懇親会。18年度の決算見通しについては、20万円程度の繰越金が計上できることになった。
WFW事業からJFW事業への移行については、事業を一本化し、7月8日(日)に「豊平川少年少女・親子釣り教室」を開催することで、本部に申請することになった。事業規模は約65万円。参加動員目標は250人。
5月20日(日)開催の「2007北海道釣りの祭典・1000人大会inいしかり」は、ポスター、チラシ、参加券を3月13日(火)開催のアイビック展示会までに準備することになった。
1992年(平成4年)から2001年(平成13年)まで支部長を務めた元北大教授の吉崎昌一氏が、2月20日(火)午前2時、入院先の渓仁会定山渓病院で逝去。享年75歳。関係者によると、通夜や告別式は行わず、後日しのぶ会を行う予定とのこと。謹んでご冥福をお祈りする。
18日午後3時半から5時まで、日釣振道支部主催の「釣り人のためのライフジャケット安全講習・着衣泳セミナー」を、札幌市の平岸プールで開催した。協力は小樽海上保安部、海水浴場などで監視活動や救命活動にあたっている北海道ライフセービングクラブ。後援は札幌市スポーツ振興事業団。
参加者はスタッフ、日釣振関係者、一般参加者、見学者合わせて35人。このうち12人が実際にプールに入って体験した。男性が10人、女性が2人だった。男性の1人は、聴覚障害者で手話通訳者を伴っての参加だった。講習は北海道ライフセービングクラブの岸浩明さんを中心に進められた。
準備運動を行った後、釣りウェアや長靴、ウェーダーなどを着用したまま、水の中を歩いてみることからスタート。プールサイドから目をつぶったまま、別の人間に突き落としてもらい、実際に水中に転落した時に近い精神状態も体験。参加者からは「けっこう怖い」という感想が多く聞かれた。このように恐怖心により、水中でパニックになってしまい、冷静な判断ができなくなるというわけである。岸壁に水中から上がってみるという状態を想定して、プールサイドに自力で這い上がる実験もした。高さ20センチほどでも、水を含んだ衣類は想像以上に重く、なかなか上がれない人もいた。この後も25mプールの片道を泳げるかといった体験をしたり、手持ちのビニール袋を利用するなどして、体力を消耗せずに楽に浮いている方法や、有効な泳ぎ方などを学んだ。最後にライフジャケットを着用し、その重要性を再認識した。なかなか使う機会がないボンベ式のライフジャケットを試してみる人もいた。すぐ膨らむものや、少し時間が掛かるものがあることも分かった。ひととおり体験した後も、落水した人にロープを投げて上手に引っ張る方法や、携帯電話の防水ケースの説明を受けた。
小樽海上保安部によると、平成16年から平成18年までの3年間に起きた道内の釣り人の事故者数は、計44人。うち岸壁・防波堤からの転落は28人(63%)、死亡・行方不明者は27人(61%)となっているが、ライフジャケットの着用者は全体のわずか1名(2%)にすぎなかった。また、事故に至らずとも、危険に遭遇しているケースは相当あると思われる。こうした事態を受けて、日釣振道支部では、船釣りはもちろん、今後は磯や防波堤でもライフジャケットの着用を推進する必要があると判断。今回の催しも、その一環だ。釣り人を対象とした、こうした体験セミナーは恐らく道内では初、全国的にも珍しいと思われる。結果的には、内容は充実していたが、なかなか理解が得られないのか、また宣伝不足や、季節柄億劫なこともあってか、集まりはいまひとつだった。しかしながら、地元テレビ局のSTVとUHBの2社が取材に訪れ、ニュース番組で放送されたこともあり、それなりのPR活動はできたようだ。セミナーの模様はビデオ撮影も行ったので、今後の活動にも生かせるだろう。
今回参加の主な日釣振道支部関係者は、山道正克副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、千葉孝相談役、梅村敦子道央副支部長、蟹沢和江役員。
2日午後5時から、札幌市のきょうさいサロンで、2007年「北海道釣り人交流会」(1月20日開催、主催・北海道釣り団体連合会)の第5回運営委員会が開かれ、収支決算、来年の開催などについて話し合った。日釣振道支部からは、山道正克副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員が出席した。
収支決算は、収入が参加費として大人147人×5,000円、子ども3人×2,500円で、74万2,500円。祝儀・協賛金が2万5,000円で、計76万7,500円。これにオークション売上金を加え、収入合計は91万1,500円となった。支出は会場費、懇親会飲食費、印刷関連諸経費などに、事業報告のための経費を加え、約72万円を見込んでいる。収支の差額については、新年度に繰り越して、有効に活用することになった。また、2008年の交流会についても開催を決定し、春にもそれに向けて会合を開き、テーマや内容について話し合うことになった。
今回の釣り人交流会には、新副支部として発足したばかりのフライフィッシング倶楽部札幌からも、6人が出席。一般参加の人々とも話がはずんで、倶楽部の活動に大いに興味を持ってもらったという。
運営委員会終了後は、当日ボランティアで運営に携わったスタッフも参加して、慰労会が開かれた。
20日(土)午前11時から、札幌市内のきょうさいサロン会議室で運営委員会が開かれた。出席者は、木村義一支部長、藤原鉄弥、牧野利春、山道正克各副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員、千葉孝相談役、今西敬札幌北副支部長。主な議題は、@1月17日(水)に東京の日釣振本部で開催された地区支部長会議の内容報告A平成19年度総会に向けての会費納入状況など今年度収支見通しBライフジャケット安全講習着衣水泳セミナーについて。
@昨年までのWFW(ワールドフィッシングウィーク)事業が平成19年度からJFW(ジャパンフィッシングウィーク)として再スタートすることになり、全国からの事業申請が約20件、このうち北海道分は2件あるが、申請内容に問題点もあるとの指摘から、2月末までに再募集も含めて道地区支部で改めて調整して、再申請することになった。事業主体は道地区支部となるので、副支部からの申請は必ず道地区支部を通すことになる。本部で3月末までに開催会場を最終決定し、4月中旬に記者発表、7月8〜29日実施。JFWの19年度本部予算案は総額で600万円。会議には木村支部長の代行として牧野副支部長、瀧本運営委員が出席した。
A1月10日現在の主な収入としては、会費納入額が184万9000円で、予算額よりも約50万円少ない。放流募金と寄付金を合わせた寄付金収入は、約111万円でほぼ予算額に達している。その他の収入と合わせ、全体では約500万円と予算額より50万円ほど少ない。その分支出を抑えたことから、収支見通しとしては、最終的に10万円程度の黒字となりそうだ。
B日釣振道支部が取り組んでいるライフジャケット着用推進事業の一環で、小樽海上保安部、北海道ライフセービングクラブの協力により2月18日(土)に札幌市の平岸プールで実施する。
日釣振道支部の総会は4月7日(土)、札幌市のホテルダイナスティ(北10西3)で開催される。当日のスケジュールは午前11時30分から運営委員会、午後1時30分から役員会、午後2時30分から総会、午後4時から懇親会を予定している。
1月12日(金)、午後1時半から(株)アイビック会議室で、北海道内水面漁場管理委員会関係者らと、日釣振道支部運営委員会メンバーとによる懇談会が開かれた。出席者は、同管理委員会伊東尚美事務局長、独立行政法人水産総合センター・さけますセンター奈良和俊業務推進課長、同課吉光昇二連絡調整係長。日釣振道支部からは藤原鉄弥副支部長、牧野利春副支部長、山道正克副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員、千葉孝相談役、今西敬札幌北副支部長。
懇談会のテーマは、昨年11月29日に開催された千歳川、尻別川支流目名川にかかる委員会指示のワーキンググループ討議内容についてで、今回は時間的制約から、千歳川のみについて、日釣振道支部としての意見を求められた。要するに、千歳川には今まで毎年ヤマベの幼稚魚を10万匹放流して、調査研究してきた。そのために、委員会指示で禁漁にしてきた場所(烏柵舞橋から千歳第4ダム下流端にいたる千歳川本支流約3.3キロの区域)がある。しかし、調査研究という当初の目的が達成できたこともあり、委員会指示を外して釣り人に開放してはどうかという釣り人側からの意見が出ている。また、水産孵化場でも「なぜ千歳川を禁漁とするのか理由が不明」としている。だが、開放すれば釣り人が殺到して、ブラウンなどヤマベ以外の魚種もからんで、いろいろな問題が起きることも心配される。ヤマベの放流は今後も継続されるとのこと。で、どうしたらいいか、意見を聞きたいというわけである。すでに、日釣振道支部からは同管理委員会委員の牧野副支部長から「最小限の規制ならば理解する。ブラウンについては、在来種被害が未確認の段階で駆除することは反対。在来種への影響を調査することは了解する」という意見が出されている。この日は、さけますセンター側から、「年に数回、特別採捕により各半日程度釣り人にボランティアで釣ってもらって、残留ヤマベやブラウンなどの調査をして、その結果でどうするか判断する」という案が出された。日釣振道支部としては「それが釣り人にとって前向きなものであれば」という条件付きで理解を示し、調査にも協力することになった。1月24日に、第2回ワーキンググループが開催され、意見が反映される予定だ。
2006年度の北海道釣り大賞(主催・道新スポーツ)に、日釣振道支部が選ばれた。1979(昭和54)年6月の設立以来、長年にわたって釣り人のマナーの啓発、底辺の拡大など、釣り振興に関わる各種活動に取り組んできたことが受賞理由となった。1月20日(土)に開かれる北海道釣り人交流会で表彰式が行われ、木村義一支部長に賞状と副賞が手渡される。
また、同日午後6時から、道庁10階水産林務部会議室で、北海道釣り団体連合会の理事会が開かれ、1月20日開催の北海道釣り人交流会の最終打ち合わせを行った。出席者は、一部、二部共に130人程度になる見込みで、抽選会などで使う協賛品も多数寄せられている。日釣振道支部からは山道副支部長、瀧本、伊藤運営委員が出席した。 |