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釣り団体・行政ニューストップ

(財)日本釣振興会北海道地区支部 【2006年記事一覧】



WFW、日釣振へ移行[12/20]
世界釣り週間(WFW)として、毎年全国各地で釣り大会や釣り教室などを開催してきたWFW事務局が今年度末をもって解散し、来年度からは(財)日本釣振興会が「Japan Fishing week(略称JFW)」と名称を改め、事業を引き継ぐことになった。
日釣振の新事業となるJFWは、その事業目的を「全国一斉の統一規格で釣りの行事を行うことにより、社会一般に釣りの楽しさ、健全性、社会的意義を訴え、青少年やその家族の健全なのスポーツフィッシングの奨励と自然環境保護の倫理を広めること」とし、“日本の釣りの祭典”というイメージを全面に押し出す。小・中学生に焦点を合わせ、大人単独での参加は認めず、あくまで子供とファミリーを対象としたイベントを計画。7月の「海の日」(2007年は7月16日)を中心に全国で一斉にイベントを開催する方向で準備を進めていく。
事務局が日釣振に変更されることに伴い、イベントの開催は日釣振の各地区支部が窓口となり、関係団体単独での開催は認められない。また補助金の上限は1企画50万円とし、開催地は全国で15〜20カ所程度。
なお、北海道地区支部の各副支部担当者は1月14日までに地区支部へ計画申請書を提出すること。JFWについての問合せは本部TEL03-3555-3232(田中)まで。



釣り人交流会に村田基氏出演![12/11]
釣り人交流会来年1月20日(土)に開催される北海道釣り人交流会(北海道釣り団体連合会主催)に、世界のフィッシングア゛ドバイザーとして活躍するプロアングラー、村田基(はじめ)さんの出演が決まった。
北海道釣り人交流会は釣り人と釣り業界の新年交礼会として開催され、来年で6回目。1部のフォーラムと2部の懇親会に分け、毎年趣向を凝らしたイベントを企画しているが、来年はあの村田基さんが忙しいスケジュールを縫って、1部のフォーラムと2部のゲストとして交流会を盛り上げてくれることになった。
村田さんといえば、国内約15社のフィッシングタックルアドバイザーを務め、1998年に発表されたシマノのリール、アンタレスの開発に携わったことはあまりにも有名。TV東京系「釣りロマンを求めて」やスカパーの釣りビジョンなどテレビの釣り番組への出演も多く、北海道へも毎年アメマス釣りなどに訪れている。地元茨城では釣具卸と釣具店の代表も務めているだけに、釣り人として、業界の代表として、1部のフォーラムでは「北海道の近未来の釣りを考える」というテーマで面白い話をしてくれそうだ。
また、フォーラムには水産庁から釣り人専門官の城崎和義氏も招き、講演を予定している。
2部の懇親会には引き続き、村田さんも参加し、STV釣〜りんぐ北海道の工藤準基&三好りさコンビが司会を担当。立食スタイルで料理や飲み物を楽しみながら、恒例のオークションやお楽しみ抽選会などを開催する。オークションには村田さんや釣〜りんぐのサイングッズも出品される予定なので、ふるって参加してほしい。また2部では道新スポーツ主催の北海道釣り大賞の表彰も行われる。
なお、1部のフォーラムは参加料無料だが、2部の懇親会は会費5000円で、事前の申込が必要。会場はきょうさいサロン(札幌市中央区北4西1)。申込は北海道釣り団体連合会事務局TEL011-200-2020へ。日釣振北海道地区支部の会員及び釣り友会員はでも受け付けるので、名前、連絡先住所、電話番号を1月14日までにメールで申込を。


フライ倶楽部副支部加盟へ[12/07]
2日、札幌を拠点に活動するフライフィッシング愛好者の団体であるフライ倶楽部の総会に、日釣振道支部から山道正克副支部長と瀧本明弘総務担当運営委員が出席した。
同倶楽部から、日釣振道支部への副支部としての加盟の要請を受け、説明のため出席したもの。総会には約30名が出席、加盟を全会一致で可決した。これにより来年の日釣振道支部の総会の議決をへて、正式に活動することになる。また、団体の名称を札幌フライフィッシング倶楽部に変更(副支部名は未定)。副支部代表として片山修氏、代議員には小松充明氏(副代表)、平川辰男氏が選出された。
同倶楽部はフライタイイングスクールやキャスティング講習会などを定期的に開催している有力団体で、会員は札幌に限らず、道内各地に広がっている。この分野での活動が比較的手薄な、日釣振道支部にとっては頼もしい存在となりそうだ。


北海道サケネットワーク設立総会[11/20]
北海道サケネットワーク設立総会
11月18日午前10時半から、北海道サケネットワーク発起人会、午後1時からは同設立総会が開かれ、日釣振道地区支部から山道正克副支部長が出席した。
同ネットワークは日釣振道地区支部の支部長で、北海道サーモン協会の木村義一代表が中心となり、サケに関わる活動を行っているさまざまな団体が結集した会員組織。サケと人との関わりを考え、サケをシンボルにとした「豊かなふるさと」を言い伝えるために活動する市民運動との連携及び継続的な発展を図ることを理念とし、情報交換などを行っていくことを目的としている。会員はサケを通して環境問題などに取り組む市民団体、漁協、水産会社、釣り団体、サケの研究機関、大学、行政など28団体。
総会では河村博北海道立水産孵化場副場長を議長に、会則や事業計画、予算計画、役員選出などについて審議した。主な決定事項としては会計年度を1〜12月とし、10月から12月に掛けて北海道サーモン協会との共催で「サケ会議」を開き、同時に総会も行う。初年度予算は通信事務費などで5万7000円。今後は情報交換のためにホームページを立ち上げたり、会員増強に取り組む方針だ。
総会終了後は浦野明央北大教授による「温暖化とサケの母川回帰」の記念講演や、おびひろサケの会、大雪と自然を守る会、北海道サーモン協会の活動報告があった。また「サケと人間の関わり−過去・現在・未来」をテーマにパネルディスカッションも行われ、山道副支部長もパネラーの一人として「サケ釣りによる地域振興・観光振興」を訴えた。
その後、会場をキリンビール園に移して交流会が行われ、北海道サケネットワーク設立総会は無事、終了した。
同ネットワークの役員は以下の通り。
代表/浦野明央(北海道大学教授)、副代表/太田昇(おびひろサケの会会長)、事務局長/木村義一(北海道サーモン協会代表)、幹事/寺島一男(大雪と石狩の自然を守る会代表)、市村政樹(標津サーモン科学館学芸員)、山道正克(日釣振北海道地区支部副支部長)、監査/北村智男(恵庭市民サケの会会長)、石黒武彦(水産総合研究センターさけますセンター課長補佐)

19年度後志さくらますライセンス協議会[11/16]
11月14日午後2時から、余市町の中央水産試験場で平成19年度後志管内さくらます船釣りライセンス制実行協議会が開かれ、日釣振道地区支部から山道正克副支部長が出席した。
協議会の30分前に開かれた作業部会では、9月の実行協議会で質問があったライセンスの制限期間の5月15日以降の釣りについては、新たな制限を設けず自由ということが確認された。議事進行に先立ち、平成18年度分の増殖協力金の贈呈式が行われ、後志管内さけます資源対策協議会に180万円が贈られた。
19年度の実施内容については、作業部会での確認事項が報告され了承された。したがって制限期間は現行どおり、3月1日から5月15日まで。変更点については、ライセンス取得者の遵守事項のうち釣り人への情報提供の方法が「乗船証の配布」によるものから「注意事項の船内掲示」になった。遊漁者の遵守事項では「釣獲したサクラマスは持ち帰ることとし、放流又は廃棄してはならない」だったのが「釣獲したサクラマスは、持ち帰らなければならない(全長20cm未満は除く)」となった。ライセンス申請書申込期限は「開始する日の2週間前までに提出するものとする」などとなっていたのを、「3月1日以降に行う者は、2月1日から2月15日まで」「3月15日以降に行う者は、2月16日から2月28日まで」「4月1日以降に行う者は、3月1日から3月15日まで」「4月15日以降に行う者は、3月16日から3月30日まで」「5月1日以降に行う者は、4月2日から 4月13日まで」と、釣り開始日を半月ごとに区切って提出期間を定めることになった。
これ以外の事項については前年どおり。協議会の19年度予算は収入の部で、遊漁船やプレジャーボートなどからの協力金収入を前年同額の376万3000円とし、総額で382万3300円。支出の部では増殖協力金を20万円増の200万円とした。



北海道釣り団体連合会理事会報告[11/01]

10月31日、道庁10階会議室で、北海道釣り団体連合会の理事会が開催された。日釣振道支部からは山道正克副支部長、瀧本明弘運営委員、伊藤和雄運営委員の3名が出席した。オブザーバーとして出席した北海道水産林務部から、同連合会と水産林務部の連名により、サケを狙った引っ掛け針の販売自粛を内容とするチラシを配布することが提案され、了承された。
また、平成18年度胆振管内さくらます船釣りライセンス制について、釣行時間が制限海域のA海域については12時30分までだったのを、14時までに延長するなどの改正点について報告があった。
同連合会主催の2007年(第6回)北海道釣り人交流会は2007年1月20日(土)、札幌のきょうさいサロンで開催されることになった。例年通り、第1部のフォーラム、第2部の懇親会の2本立てで、2部の司会はSTV釣〜りんぐ北海道の工藤準基さん、三好りささんが担当する。フォーラムの内容については日釣振や道釣魚連盟からいくつか案が出された。細部については11月8日に運営委員会を開催し、検討する。釣り人交流会は、毎年100人前後が参加する。本州の有名釣り人などもゲストで参加の予定。1部、2部とも一般の釣り人も参加できる。2部懇親会は有料となる。チャリティーオークションなども行われる。


海釣り安全標語入選作[10/19]
(財)日本釣振興会が主催し、全国から募集していた「海釣り安全対策キャンペーン ライフジャケットをアピールする海難事故防止のための標語」の入選作品が決定! 募集は7月から8月末までの2カ月だったが、応募数は1902通にも上り、あらためて海難事故防止に対する釣り人の関心が高いことも証明された。大賞には賞金5万円、優秀賞には賞金1万円が贈られ、標語は日釣振のホームページやポスターなどで活用される。

■大賞「つけましょう エサより先に 救命具」(愛媛県喜多郡 池内ユキ子さん)
■優秀賞「救命具 それは釣り場の パスポート」(大阪府 坂川頼幸さん)
■優秀賞「身に付けて 海の知識と 救命具」(札幌市 飯島隆さん)
■優秀賞「ライフジャケット 釣りする人の ライセンス」(大分市 佐野善治さん)


引っ掛け針販売自粛について[09/30]
9月28日午後2時半から、アイビック会議室にて北海道内水面漁場管理委員会(道水産林務部漁業管理課)と、日釣振北海道地区支部との懇談会が開かれ、主にサケ釣りに使用される“引っ掛け針”の問題について話し合った。
道からは同委員会の伊東尚美事務局長、日釣振からは牧野利春、藤原鉄弥、山道正克の各副支部長、瀧本明弘総務担当運営委員、伊藤和雄事業担当運営委員、千葉孝相談役が出席。引っ掛け針として使用されやすい針の販売自粛について、2時間にわたり協議された。
販売自粛については昭和61年10月1日に日釣振北海道地区支部などが加盟する北海道釣り団体連合会(現在は日釣振北海道地区支部、北海道釣魚連盟、北海道スポーツフィッシング協会、山女魚を守る会の4団体で構成)により、イカリ針(ボラ掛け35号以上)と刺し網の「売らない・買わない・使わない」の3ない運動を文書で発表し、現在に至っている。今回、釣具問屋アイビックの社長でもある牧野副支部長の提案により、従来35号以上だったイカリ針の販売自粛をさらに小さい22号以上とすることになった。
また、タラ針、ルアー針など、その他の3本針ないし4本針についてはも、この22号以上に準じたおおきさについては、サケ釣りの用具として扱わないこととし、道との調整を進めながら、近く文書化することになった。
こうした取り組みが、ある程度の効果を上げることと期待されるが、引っ掛け針は自作するケースもあり、業界の販売自粛だけでは限界もある。日釣振側からは、「引っ掛け針は使用禁止」のポスターを作って配布してほしい」といった要望も出された。
引っ掛け針について意見のある方は釣り友編集長まで直接メールでお寄せください。メールはこちら


平成18年度半期役員会終了[09/13]
(財)日本釣振興会北海道地区支部の役員会が12日、札幌市内のホテルで開かれ、全役員37人中、29人が出席(うち13人は委任状出席)。道水産林務部から遊漁担当のゲストも招き、各議案について審議、承認がなされた。
木村支部長の挨拶と来賓、出席者紹介の後、道水産林務部漁業管理課遊漁内水面グループの大沼正之主幹から、8月に稚魚の放流が始まったマツカワ(タカノハ)について、海面指示による35cm未満リリースの規制開始について説明とお礼があり、日釣振としては協力を約束。続いて、サケを狙った大型の三角針(引っ掛け針、イカリ針、ギャング針など)について、山口修司主査から説明があった。日釣振が所属する北海道釣り団体連合会ではすでに昭和61年からイカリ針の名称の違法性のある針(ボラ掛け35号以上の針)は「売らない、買わない、使わない」の3ない運動を実施しているが、あらためて道の漁業規則における釣りの対象行為について説明があり、参加者の確認を得た。
続いて、恒松事務局員から、東京本部の役員の改正について報告があり、藤原副支部長を議長に平成18年度半期の議案審議に入った。
議案は@今年度の放流資金の振り分けA今年度の事業遂行状況B各副支部近況報告C今後の事業計画D会員増強、会費の納入状況Eその他の6項目。
放流資金については、年度当初の計画に基づき、ほぼ希望通りの金額が支給できる見通しで、事業を実施した副支部はすみやかに報告書を提出することが伝えられた。
今年度の事業遂行状況については報告書の書式を統一し、助成金の有無に関わらず、地区支部まで報告すること。出席した静内、札幌北、札幌東、札幌HLA、小樽、函館、浦河、道央、浜辺と海をきれいにする会の各副支部からはそれぞれ現在までの状況が報告された。
また、会員増強に関しては、2つの釣り団体から日釣振への加入、協力関係という打診が来ていることが伝えられ、役員に一任することで了承を得た。会費の納入状況は例年になく順調で、釣具店に設置してある放流募金箱の回収も順調に進められていることが報告された。
その他の事項では、浦河支部から長年続けてきたヤマベの発眼卵の放流が、えりも支場の閉鎖により、困難となったことなどについて、道水産林務部にも要望が寄せられた。また、東京に本部のある環境保護団体からゴミ袋提供の申し出があり、必要に応じて各副支部へ配布することも報告され、役員会は滞りなく終了した。
その後、同じ会場にて懇親会が行われ、半年振りの役員会で相互の交流を深めた。


少年少女投げ釣り教室(終了)[08/22]
(財)日本釣振興会北海道地区支部では9月3日(日)午前10時から正午まで、小樽市の大浜ドリームビーチにて、ハローフィッシング協賛少年少女投げ釣り教室を開催する。
ハローフィッシングは(社)全国遊漁船業協会の委託事業として開催されている小中学生を対象とした釣りの普及事業。当日は、同支部の浜辺と海をきれいにする会と共同で釣り場の清掃活動を行った後、午前11時から釣りのマナー教室を行い、実際に投げ竿とリールを使った投げ釣りの講習を実施。参加者にはその体験を作文または絵画にして応募してもらい、全国のハローフィッシングでの作文・絵画コンクールへ提出する。
清掃活動は誰でも参加できるが、投げ釣り講習は小中学生が対象(父兄の付き添い可)。危険防止のため、針の付いた仕掛けは使用せず、競技用のオモリを使って投げるので、竿を持つのが初めという子供や遠投に興味のある子供の参加も歓迎だ。
参加費は無料で、事前申込の必要もなし。講習終了後は投げ釣り用の仕掛けとオモリをプレゼント。投げ釣りに必要な竿やリール、オモリ、三脚、エサ等の釣具の展示もあるので、子供に釣りを教えたい、講習を受けてみたいという人はドシドシ参加してほしい。問い合わせは、同地区支部運営委員、瀧本TEL090-3772-7228またはinfo@tsuritomo.netで。


9月12日に役員会開催[08/22]
9月12日(火)午後3時から6時まで、ホテルダイナスティ(北区北10西3)において、平成18年度半期の役員会を開催します。議案は@今年度の事業推進、遂行状況についてA今年度の放流資金振り分けB各副支部近況報告C今後の事業計画についてD会員増強、会費の納入状況などで、役員会終了後は懇親会も行う予定です。
地区支部役員、運営委員、副支部代表者等には返信用のはがきを同封した案内状を送付しましたので、9月2日までに出欠の連絡をお願い致します。


静内副支部子供釣り教室終了[08/07]
静内副支部子供釣り教室日釣振静内副支部主催の子供釣り教室が6日、静内川上流の西の沢で行われた。日釣振の恒例行事ハローフィッシングの一環で、小中学生に釣りの楽しさやルール&マナーの指導を行うのが目的。午前6時、40人の子供達と支部関係者がバスに乗り込み、現地に向かった。
釣り教室と釣り大会を兼ねた事業で、今年22回目。関係者は事前に子供達が安全に釣りができる環境を整え、15〜20cmのヤマベとニジマス各1000匹ほどを放流。川も一部をせき止め、なだらかな瀬を作るなど準備を整えていた。
同副支部長の井尾好利氏の挨拶の後、来賓の新ひだか町教育長、河村一夫氏が挨拶。ハローフィッシングの教則本に基づき、釣りのルールやマナーの学習を行い、続いて「静内川に生息する魚は?」「ブラックバスは勝手に放してもいい?」などの簡単なクイズも行い、釣りに対する理解を深めた。
午後8時半からの実釣では、子供達が持参した釣り道具とエサで渓流釣りを楽しんだが、魚が見えるほどの清流の中、それぞれが工夫しながら数釣りを満喫。すぐに食い付くニジマスを交わし、上手にヤマベを釣る子供も目立った。小学生の部で優勝した高橋昴紀君は放流魚ではない27.5cmのイワナを釣り上げ、周囲を驚かせた。
釣り終了後は全員で釣り場のゴミ拾いも行い、持参した弁当で昼食。審査発表前には川でトカゲを採ったり、水遊びをする時間も。気温30度に迫る炎天下での開催となったが、事故もなく、全員が渓流でのイベントを満喫した様子。井尾副支部長は、「会場整備や事前の放流などに協力してくれるメンバーのおかげで22回目も無事終了することができた。子供達には自然と触れ合い、釣りの楽しさ、自然の豊かさを実感してもらえたと思う」と話し、子供達の笑顔に満足そうだった。
※成績は大会成績に掲載。当日の模様は後日、特集ページのグラビアで紹介する予定です。


大分、直江津でふ頭開放[07/28]
SOLAS条約により、釣り人などの入釣が制限されている港が多い中、日本釣振興会の努力により、一時的にふ頭の開放が実現した地域が増えてきている。
今回、期間限定で開放されたのは大分県大分港5号地と、新潟県直江津港西ふ頭の2カ所。大分港では7月15〜17日に一般開放が行われ、日釣振大分県支部による魚釣り教室や海上保安庁による海上安全講習会、大分県遊漁業協同組合加入船による船釣り体験も実施された。
直江津港では7月23日に帆船あこがれ招致事業と映画「白い船」の上映事業、釣り大会が行われたが、8月27日にも釣り大会と巡視船えちご体験航海が実施される。
いずれも、日釣振の県支部と地元市民が根気強く交渉した成果として評価され、今後も禁止地区の縮小や貿易ふ頭の集約などを国交省に働きかけ、釣りのできる岸壁を増やしていく活動が期待されている。SOLAS条約によって立入禁止となっているふ頭が多い北海道においても、大分や直江津の事例にならい、ふ頭開放を目指したい。


静内副支部でクロソイ放流[07/04]
(財)日本釣振興会北海道地区支部静内副支部では5日、今年で5回目となるクロソイの放流を行う。
日釣振事業のハローフィッシングで行っているヤマベとニジマスの放流とは別に、「河川だけでなく、釣り人の多い海でも放流を行い、新たな釣り資源を育てたい」と、同副支部が独自に続けている事業。北海道栽培漁業振興公社瀬棚事業所から体長約3cmの稚魚1万匹を購入し、新ひだか町三石の越海海岸で放流する。
同副支部の井尾好利代表は、「静内が新ひだか町になって初めての放流事業。資金集めには苦労しているが、釣りに携わる以上、自ら育てる放流事業を行い、釣り人と漁業者の共生を目指したい」と話している。


マリンレジャー安全対策会議[06/24]
マリンレジャー安全対策会議小樽海上保安部による第2回石狩湾マリンレジャー安全対策連絡会議が23日午後2時から、小樽港湾合同庁舎で開かれ、小樽、石狩の行政担当者やマリンクラブ、セーリング協会、ライフセービングクラブなど関係者30人が出席。日釣振からは道央副支部代表の梅村敦子が出席した。
議題は@プレジャー部会とレスキュー部会の活動報告A自治体広報誌への事故防止啓発記事掲載についてB海水浴場施設担当者及び救助期間との連絡体制についてC石狩湾における危険箇所に対する安全対策の具体化についての4項目。それぞれ必要に応じ、参加者の承認を得て、一般への周知が求められた。
この中で、小樽海上保安部が特に一般への周知を求めたものは、マリンレジャーを楽しむための安全情報とリップ・カレントと呼ばれる離岸流に対する認知、プレジャーボートの規定など。釣りはもちろん、海水浴やボートなど夏のマリンレジャーが活発になる時期を前に、あらためて安全対策への基本事項が確認された。今月18日には石狩湾及び星置川河口沖で濃霧のため帰港不能となったプレジャーボートが第一管区海上保安本部に救助されているだけに気象情報やライフジャケット着用などの安全対策を周知徹底させたい。

リップ・カレントについては小樽海上保安部のホームページにも詳細が掲載されているが、釣り友の釣り団体・行政ニュース欄でも取り上げているので、目を通してほしい。


WFW開催地決定[06/23]
「豊かな自然を、釣りの楽しさを、明日に伝える」をテーマとした国際スポーツフィッシング協議会(ISFC)が世界統一事業として毎年秋に開催し、日釣振も協賛しているWFW(世界釣り週間)Japanの2006年度の開催地が決定した(全国51会場)。
今年度もほぼ前年並みの補助金が各支部に分配され、北海道地区支部は3つの副支部で釣り大会や釣り教室を開催する。
開催日と大会名は以下の通り。
■9月9日(土)北村こどもへら鮒釣り教室(日研北海道地区副支部)
■9月17日(日)女性とファミリーハゼ釣り大会in石狩(道央副支部)
■10月15日(日)第5回ファミリーハゼ釣り大会(道南副支部)

釣り団体連合会理事会[06/14]
(財)日本釣振興会北海道地区支部と北海道釣魚連盟、(社)北海道スポーツフィッシング協会、(社)北海道ヤマメを守る会で形成する北海道釣り団体連合会の平成18年度第1回理事会が18日、道庁会議室で開催された。
議案審議に先立って、道水産林務部からマツカワ(タカノハ)の資源増大と資源保護への取り組みへの説明があり、「35cm未満のマツカワが釣れた場合はリリースを」という内容について意見が交わされた。マツカワのリリースについては今後、さらに審議を重ね、公的規制が掛けられる恐れもあり、連合会としては「釣り人の意見も聞き入れた形での決定を」という要望を伝えた。
理事会では平成17年度の収支決算報告、平成18年度の収支予算が審議され、道からの補助金は若干の減額となったが、4団体の活動費は繰越金も含め、前年より5万円増の各45万円となった。活動内容は@青少年釣り教室 A遊漁講習会 Bごみ持ち帰り運動 Cフィッシングマナー教室の4項目で、計37の事業が予定されている。
また、今期は役員改選期に当たるが、会長は北海道釣魚連盟副会長の長嶋乾蔵氏が留任。連合会の事務局は北海道釣魚連盟の事務局に移転することが承認された。
なお、各団体の連絡先は下記の通り。
■(財)日本釣振興会北海道地区支部
札幌市東区北10東1エアランドツアー内TEL011-741-7788
■北海道釣魚連盟(連合会事務局)
札幌市中央区大通西3、道新スポーツ釣り新聞編集室内TEL011-200-2020
■(社)北海道スポーツフィッシング協会
札幌市中央区南6東2-10-709TEL011-563-3660
■(社)北海道ヤマメを守る会
札幌市白石区菊水4-1三栄プロセス内TEL011-811-0860


石狩西ふ頭にSOLAS条約の可能性[05/30]
石狩湾新港管理組合で現在、工事を進めている西ふ頭地区は年内にもSOLAS条約が発効され、立ち入りが制限される可能性が出ている。一部釣り人の間では「6月いっぱいで立ち入り禁止に」という噂も流れているが、同管理組合によると、「6月末という事実はなく、早くても秋口以降になる予定」とのこと。SOLAS条約の行政担当窓口である北海道開発局にも確認したところ、「立ち入り制限は各管理組合からの要請に基づいて検討されるもので、現在は調整中の段階」という。

西ふ頭は5万トン級の大型船舶を入港可能とするふ頭として、延長280mの公共岸壁と7haのふ頭用地の整備が進められている。現在も工事車両が頻繁に出入りしているため、基本的には「関係者以外立ち入り禁止」だが、同管理組合では「今のところは、釣り人が徒歩で入釣することは可能」としている。しかし、整備が完了し、大型船舶の定期的な入港が始まると、他のふ頭同様、ゲートや監視カメラが取り付けられる可能性もあり、釣り人にとってはまた一つ、有名ポイントを失うことになる。

2004年7月1日以降、石狩湾新港では樽川、花畔、中央、東ふ頭にSOLAS条約が発効され、立ち入りが制限されている。これに西ふ頭が加わると、石狩湾新港の釣り場としての魅力はさらに半減してしまう。せめて大型船舶入港時以外は釣り人に開放を、といった要望を提出するなどして、友好的な解決策を望みたい。


1000人大会結果速報[05/21]
1000人大会表彰式2006全道海釣り1000人大会inいしかり(主催・日釣振北海道地区支部、マルキュー、シマノ、ダイワ、クレハ)は21日正午過ぎ、全ての日程を終了しました。参加された皆さんは早朝からお集まりいただき、ありがとうございました。

投げ釣り部門と船釣り部門に分かれて行われた今大会には計523人が参加。STV釣〜りんぐ北海道のロケも入り、表彰式会場は大いに盛り上がりました。というのも、船釣り部門では工藤準基さんが3位(総合準優勝を除き実質4位)、三好りささんが2位(同3位)という結果だったから。28日の釣〜りんぐ北海道で、その模様が放送される予定です。

表彰は各部門1位〜10位(小学生の部は3位まで)が表彰され、投げ釣り部門の提出魚の中の最大身長だった沢田寿彦さんのアブラコ46.8cmには<日釣振杯>、船釣り部門の最大重量だった忠鉢英人さんには<石狩杯>が贈られました=写真=。審査結果の速報は釣り友ナビで。大会当日の模様は1000人大会グラビアページでご紹介していますが、一部の携帯では表示されませんので、ご了承ください。


北九州で岸壁期間限定開放[05/20]
SOLAS条約によって、一般市民の立ち入りが禁止される港やふ頭が多い中、開門海峡に面する北九州市門司区の新浜岸壁がゴールデンウイーク期間の5月3日〜7日の限定で釣り人に開放された。新浜岸壁は古くから波止釣りのメッカとして知られ、SOLAS条約によって釣り場を追われた市民も多かっただけに、期間限定ながら開放に対する反響は大きく、国土交通省が提唱する「規制とウォーターフロントの開放」の実現に大きな一歩を踏み出した印象だ。

今回の期間限定開放は、地元の釣り人の強い要望を受け、(財)日釣振九州地区支部や同福岡県支部などが、国土交通省や港湾関係者と話し合いを重ねた努力の成果。港湾関係者からは「日釣振という信用できる団体からの依頼であり、十分な警備、管理等が見込める」との返答で、開放が実現した。この時期、コウイカやキス、カレイ、チヌなどが釣れる新浜岸壁には5日間で述べ2000人を超える釣り人が訪れ、開放の反響の大きさを物語っていた。
期間中は日釣振が中心となり、警備員の配置や駐車場のライン引き、簡易トイレの設置、ゴミの管理などを徹底し、事故やトラブルもなく、5日間の開放が終了したという。

北海道においても日釣振北海道地区支部が北海道開発局の港湾担当者と話し合いの場を設けるなど、ふ頭や岸壁の開放に向け、地道な努力を続けている。北九州の例を励みに、SOLAS条約によって規制された釣り場の開放を求めていく上でも、釣り人一人ひとりがゴミの持ち帰りや安全対策などを心掛けてほしい。


第28回定時総会報告[04/09]
日釣振北海道地区支部 定時総会8日午後2時30分から、札幌のきょうさいサロンにて、北海道地区支部の第28回定時総会が開催された。それに先立って役員会、定時総会終了後は懇親会も開かれ、親睦を深めた。

定時総会の出席者は53名(うち委任状出席26名)。また、北海道水産林務部漁業管理課から2名、SOLAS条約担当の北海道開発局から2名の来賓を迎え、行政の立場から北海道の遊漁に関する説明があった。また、解散が決まった北海道釣具商組合連合会から地区支部に10万円が寄付され、感謝状と記念品を贈呈することが報告された。

定時総会で承認された議案は以下の通り。
@平成17年度事業報告並びに収支決算に関する件
事業担当の伊藤和雄運営委員から釣り大会や放流などの事業報告、財務担当藤原副支部長から収支決算の報告があり、瀧本明弘監査役が監査報告を行った。
A平成18年度事業計画並びに収支予算に関する件
伊藤運営委員から発表された事業計画では昨年同様の放流や釣り大会の計画案が発表され、新たにライフジャケット推進運動も計画に盛り込まれた。また、収支予算案ではハローフィッシングやWFWについて本部からの予算がまだ決定していないこと、本部への上納金が15%に上がったことなどを含め、昨年並みの計画案が提出され、承認された。
B役員改選の件
山道正克副支部長から、任期満了に伴う役員の退任、新たに加わった新役員の紹介があった。新役員は、原田康夫氏、日野和夫氏、蟹澤和江氏の3名。
C副支部退会と新設の件
旭川副支部が平成17年度をもって退会。平成18年度から「浜辺と海をきれいにする会副支部」が新設され、代表の渡辺孝雄氏より挨拶があった。
D規約改正の件
山道副支部長から、規約改正の説明があり、本部規約との統一性を図るため、会費は個人会員2000円、法人会員は1口1万円以上、地区支部選任役員は15名以上20名以内などの改正点が報告された。また、本部からの指導により、旧理事は役員、常任理事は運営委員、副支部の副支部長は代表などに肩書きが変更されることも報告された。
E1000人大会の件
牧野利春副支部長より、5月21日に開催される1000人大会について、関係者への協力要請があり、釣具店などで事前に販売する「参加券」について説明が行われた。
Fホームページの件
釣り友内にある北海道地区支部の
ホームページが公式サイトとして承認された。
Gライフジャケット着用キャンペーンの件
漁業者で組織する救難所などからの要請もあり、地区支部として磯や港の釣りにもライフジャケットを着用してもらうようキャンペーンを行う計画案が発表された。具体的な実施は未定。
Hその他の件
山道副支部長からSTVの釣り番組存続要請についての説明があった。

以上の議案が承認され、定時総会は終了した。

海難事故防止に救命胴衣着用要請[02/06]
救命胴衣着用要請1月末にも余市港で釣り人が転落死する事故が起きているが、2月4日、札幌のきょうさいサロン会議室で、えりも岬水難救難所の渡部泰所長、(社)北海道漁船海難防止・水難救済センターの職人ら6人と、(財)日本釣振興会北海道地区支部山道正克副支部長、北海道釣魚連盟長嶋乾蔵副支部長、武美釣りクラブなど釣り団体の幹部7人が、「港や磯における釣り人のライフジャケット着用推進」について話し合った。
えりも岬周辺では平成16年6月20日、翌17年9月18日にも磯や港で釣り人が海中に転落して死亡する事故が起きた。両ケースともライフジャケットを着用しておらず、着ていれば生存の確率が高かったという。また、釣り人を発見するため、地元の漁業者が全船沖止めして、ボランティアで捜索活動も行うが、コンブ漁などの盛期であれば、この間の経済的損失も大きい。他の地域で起きた同様のケースでは3日間の損失が3000万円に上ったという試算もある。
こうした事態を受けて、同救難所の要請があり、今回、話し合いの場が持たれた。船釣りでは法律の改正などもあり、着用はかなり進んできたが、港や磯釣では法的規制などもなく、まだこれからの状態。それでも、ここ2、3年、意識が高まりつつある。北海道釣魚連盟(会員数1300人)が会員に対して、アンケート調査を実施したところ、「その必要性を感じる意見が多かった」という。
また、武美釣りクラブ(会員数1600人)の磯釣り部会でも、「岩場、防波堤を問わず、必ず救命胴衣を着用すること」と会則を改正するなどして、安全対策を強化している。
会議ではマスコミやインターネットなどを利用した啓発活動の強化やライフジャケットメーカーに対して、より機能的で着心地のいい製品の開発を訴えていくなど、今後も関係者が話し合いを続けていくことで意見が一致した。(山道正克)
※えりも方面での海難事故発生時の緊急連絡先はこちら
(財)日本釣振興会
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